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大野市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度加入事業主に対して、従業員がこの制度に加入した月から数えて12か月間、掛金の一部を補助しています。
・奨励金の交付額
被共済者ごとの契約締結時における掛金月額の12ヶ月分の額に100分の20を乗じて得た額。
・奨励金の交付対象期間
契約締結の最初の年度の1度限り。
生分解性プラスチックの農業分野での活用事例として、園芸作物などのマルチフィルム（シート）としての利用が進んでいます。
作物収穫後はそのまま土壌にすき込むことができるため、作業の省力化が図れるほか、焼却処分の必要がないため二酸化炭素発生の抑制にも繋がります。
大野市では、生分解性マルチの普及促進と、特産作物である里芋の栽培省力化を目指して、生分解性マルチの購入に対して補助金を交付します。
・補助金額
里芋栽培のために購入した生分解性マルチ 1本（135cm×200m程度）につき2,100円
※市内の量販店等または農業協同組合で購入したものに限ります。
※金額は令和5年度のものです。年度により金額が変更となる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年1月から令和3年9月までの期間の1月の売上げを前々年又は前年同月の売上げと比べたときの減少割合（以下「売上減少割合」という。）が30パーセント以上の中小企業者等を対象とした、「
福井県中小企業者等事業継続支援金」を受給した事業者に対して、市独自の「事業継続支援金」を追加支給します。
さらにそのうち、売上減少割合が50％以上減少した「製造業」の方には、電気料金の一部の額も加えて支給し、市内の中小事業者等の事業継続を支援します。
（１）売上減少割合が50パーセント以上の月が1月以上あった者・・・200,000円
※1 に該当する者のうち、製造業を営むものに限り、令和3年1月から令和3年9月までの任意の連続する6月以内において支払った電気料（製造原価使用分に限る。）の合計額に4分の1を乗じて得た額を支援金の額に加えることができる。加算額の上限：個人事業主 200,000円、法人 500,000円
（２） 売上減少割合が30パーセント以上50パーセント未満の月が1月以上あった者・・・100,000円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大野市内の旅客運送等事業者の事業継続を支援します。
（1）一般貸切旅客自動車運送事業 事業継続支援金
・貸切バス1台につき一律5万円の支援金を支給
（2）自動車運転代行業 事業継続支援金
・代行車両1台につき一律2万円の支援金を支給
大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「雇用促進奨励金」は企業立地助成金事業及び空き工場等活用助成金事業での新規雇用に対する奨励金です。
＜奨励金上限＞3000万円
（１）対象業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、卸売業、学術・研究開発機関
・10万円／人（ＵＩＪターン者は20万円／人）
・新規雇用者（ＵＩＪターン者）：１年目：1／2以内、２年目1／3以内
（２）対象業種：情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
・10万円／人（ＵＩＪターン者は20万円／人）
・新規雇用者の採用に係る経費50％以内 ※交付限度額は100万円
・新規雇用者の育成に係る経費80％以内 ※交付限度額は1人につき25万円
大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「工場等用地取得助成金」は工場等の建設用地取得に対する助成金です。
・助成率
新規雇用者数：新設5人以上＜20％・10％＞・増設・移設（特定地域5人以上＜20％＞・3人以上＜15％＞/市内全域3人以上＜10％＞）
・助成金上限
新設5人以上＜1億円・5000万円＞・増設・移設（特定地域5人以上＜1億円＞・3人以上＜5000万円＞/市内全域3人以上＜3000万円＞）
大野市は北陸の小京都と呼ばれ、日本百名山の一つである荒島岳など白山の支脈の山々に囲まれており、清らかな水と豊かな食に恵まれた、歴史、文化、伝統が息づく奥越前の中核都市として発展してきました。
交通は今後、中部縦貫自動車道の全線開通により、中央自動車道、東海北陸自動車道、北陸自動車道を相互連絡し、都市圏との時間距離がますます短縮されつつあります。
「空き工場等活用助成金」は空き工場を活用する場合の取得、賃借に対する助成金です。
＜助成率・助成金上限＞
（１）製造業・道路貨物運送業・倉庫業・運輸に附帯するサービス業・卸売業・学術・開発研究機関
50％・1500万円/1000万円
（２）情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
・空き工場等の取得：50％・80% 2500万円
・空き工場等の賃借：50％・80% 2000万円
市内で工場等を建設し、新たな雇用を創出する企業に対して助成金を交付します。
＜新設＞
投下固定資産額等（用地取得費を除く）（＊） 20 億円以上
新規雇用者数 20 人以上
2 区画以上取得
補助率：20％・限度額：5億円
投下固定資産額等1億円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：10％・限度額：1億円
＜増設＞
投下固定資産額等5000万円および新規雇用5人
補助率：20％・限度額：3億円
投下固定資産額等5000万円および新規雇用3人
補助率：15％・限度額：1億円
投下固定資産額等2000万円および新規雇用3人
補助率：10％・限度額：5000万円
市内の中小企業グループが実施する新型コロナウイルス感染症対策の徹底がなされたイベント等を補助します。
補助金上限：100万円（グループを構成する1事業者あたり10万円）
補助率 3／4（クーポン券による割引きや景品代にかかる経費については2／3）
※中小企業グループのうち市内に事業所がある中小企業者の数に１０万円を乗じて得た額とする。
市では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請（令和5年4月から令和5年10月までの公募受付分に限る。）を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。（令和4年度に本補助金の交付を受けた事業者は対象となりません）
■補助額
国の持続化補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
・上限額 50万円
国のIT導入補助金の公募申請が不採択となった事業
・対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）
・上限額 国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額
