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公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症により利用者の減少が長期化するとともに、燃料価格高騰の影響も受けています。
横須賀市では公共交通の運行の維持及び確保を図り、もって地域住民の移動手段を確保するため、燃料費の一部を補助します。
市内事業者（法人・個人事業主）が、事業用として主に市内で使用するEVを導入する場合に、その費用の一部を助成します（20万円）。また、災害時に活用可能な外部給電器を同時に導入する場合は、さらに上乗せして助成します（30万円）。
リースによる導入についても対象となりますが、一部条件があります。（詳しくは下記申請の手引きをご覧ください。）令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）中に初度登録を受けた自動車で、同年度に実績報告を完了することが条件です。
また、自動車の製造または販売を行う事業者は申請することができません。
横須賀市では、知的障害者や精神障害者を新たに3ヵ月以上雇用しようとする事業主に、 月額３万円の雇用奨励金を、支給認定を受けた障害者が就労している間支給しています。
神奈川県内では最高水準の金額であり、平成 29 年度からは、国の障害者介助等助成金の支給対象となった重度視覚障害者、重度四肢機能障害者にも対象範囲を拡大しています。
月額30,000円の奨励金が支給されます（国による特定求職者雇用開発助成金等の適用がある場合は、国の助成制度が優先となります）。
横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。
横須賀市では、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）
以下の1、2の経費について補助します。
1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費
・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）
横須賀市では企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。
※産業見本市とは
取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど）
市街地再開発等促進特別減税制度の対象施設のうち、一定の要件を満たすホテル業を行うものについて、増加した宿泊可能人数（定員）1人につき30万円の奨励金を交付します。
事業承継でお悩みの中小企業の一助を目的とした「事業承継費用補助金制度」を平成30年度から開始しました。
本制度は、事業承継に至るまでの初期診断、計画作成やM＆Aの仲介委託契約等に係る費用の一部を補助します。
・補助率2分の1
・限度額50万円
横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する法人または個人事業者を対象に最大100万円を補助します。
・製造業、情報通信業又は学 術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、機械 設計業又は商品・非破壊検査業に属し、かつ、経済産業省が定める技術マ ップ2015（コンテンツ分野）の技術ロードマップに記載された技術に関連 する事業
上限額：100万円
・上記以外：上限額：50万円
