6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間:最長3年間
補助金上限:500万円
※人件費の2分の1以内
石川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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2023/01/17追記:「令和3年5月1日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間:令和3年5月1日~令和5年1月31日
<助成金>
国助成金の支給対象となった休業手当等の額(教育訓練加算額除く)の1/20
※国と市合わせて下記金額を限度
(国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません)
令和3年5月1日~12月31日休業分:13,500円/人・日
令和4年1月1日~2月28日休業分:11,000円/人・日
令和4年3月1日~9月30日休業分: 9,000円/人・日
令和4年10月1日~11月30日休業分: 8,355円/人・日
令和4年12月1日~令和5年1月31日休業分:9,000円/人・日
12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主(解雇なし)に限り助成します。
※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※1事業主あたり累計100万円まで(令和3年5月1日以降の休業が対象)
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 25% |
増設 | 15% | |
限度額 | 1,500万円 | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 15% |
増設 | 10% | |
限度額 | 1,500万円 | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市(旧加賀市)、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市(白山麓旧5村を除く)、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 10% |
増設 | 7.5% | |
限度額 | 1,500万円 | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための石川県の時短要請に協力し、協力金を交付された飲食店のみなさまに対し、支援金を交付します(本支援金は、営業時間の短縮に対する営業補償金ではありません)。
飲食店1店舗につき、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第6次または第7次)支給額の10分の1(1,000円未満切り捨て)を支給します。
※ただし、1店舗につき第6次対応分は315,000円、第7次対応分は135,000円を限度額とします。
第6次申請:令和3年9月21日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
第7次申請:令和3年10月11日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
申請書類等設置窓口:野々市市役所産業振興課、野々市市商工会
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 25% |
増設 | 15% | |
限度額 | 新設 | 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳ |
増設 | 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳ | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「3」について記載。「1」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 10% |
増設 | 7.5% | |
限度額 | 新設 | 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳ |
増設 | 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳ | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く
※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
補助率 | 新設 | 15% |
増設 | 10% | |
限度額 | 新設 | 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳ |
増設 | 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳ | |
補助金計算式 | 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円 |
* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします
誘致企業に対する補助制度です。
対象 | 内容 |
・製造業 ・自然科学研究所 ・ソフトフェア業 ・デザイン業 ・機械設計業 ・情報処理・提供サービス施設 ・物流施設 等の新設又は増設 |
(補助額)①新設 (限度額5億円) ②増設(限度額2億円) |
①県外からの新規立地 |
①融資対象経費 ②融資限度額 ③利率 ④融資期間 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施