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野々市市では、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者・小規模事業者を支援するために野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度の対象を拡大します。
・令和6年能登半島地震により経営に影響を受けた中小企業者・小規模事業者も対象となります。
融資限度額：3,000万円
融資期間：7年以内
融資利率：1.55％ (令和4年4月1日現在)
・当制度の融資に係る信用保証料については、申請によって全額補助するものとする。
（融資金額1,000万円に相当する信用保証料が補助限度額）
金沢市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金の高騰に対する緊急対策として、本市の介護サービス事業所等の光熱費に対する補助金を交付し、安定的な介護サービス等を提供できるよう支援します。
上限額：48万円
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
石川県では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
補助金を交付される事業所は「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加する必要があります。
補助率：一定の要件を満たす場合、4分の3 （一定の要件を満たさない場合、2分の1）
補助上限額：介護記録機器：750千円／事業所・介護ロボット：移乗支援等機器900千円／台（※補助台数制限有）・その他の機器300千円／台（※補助台数制限有）
※介護ロボットの補助限度台数
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、 在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、小多機・看多機は登録定員の20分の1（端数切り上げ）
石川県では県内における介護人材の確保を目的に、介護未経験・無資格者（以下、被雇用者）を介護職員として採用し、採用後も定着できるよう新規採用者育成計画に基づくOJT・Off-JT、定期面談・評価の実施と介護職員初任者研修の受講により、被雇用者を育成する介護保険事業者に対し、6か月の育成期間にかかる雇用経費及び研修受講料の一部を県が支援します。
・補助金額：1法人あたり上限60万円
加賀市では公衆浴場法（昭和23年法律第139号）の規定に基づき、石川県知事の許可を受けて営業する公衆浴場について、入浴施設の整備に必要な経費の一部を補助します。
必要な経費が補助基本額を超える場合は補助基本額の、補助基本額以内であれば必要な経費のいずれかの67％以内の額を補助します。
補助基本額:300千円～1,200千円
加賀市では、骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了した人（「ドナー」という）の経済的負担を軽減し、骨髄等の移植を推進するため、助成金の交付を行っています。
・助成金の額
骨髄等の提供に係る通院および入院に要した日数（上限7日間）に、次に定める額を乗じて得た額
ドナー1人につき 2万円・ドナーが勤務する事業所 1万円
※通院および入院に要した日数は、次のものを合計したもの。
健康診断のための通院
自己血貯血のための通院
骨髄等の採取のための入院
その他、骨髄バンクが必要と認める通院及び入院
石川県では県内の業界の事情に応じた脱炭素の取組を推進するため、業界団体等が実施する先導的な取組を支援することで、事業者の取組を加速させることを目的とした支援金を交付します。
補助額：上限30万円（補助率10／10）
小松市では令和4年8月4日豪雨で被災した事業者が受ける国や県などの災害関係融資にかかる利子の負担軽減のための支援金を交付します。
補助率：10分の10
利子補給期間 最大3年間分（36回分）まで
1事業年度（4月1日から翌年3月31日まで）の上限額 100万円
補助累計額：1事業者あたり300万円まで
小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率：事業者負担額の3分の1（1,000円未満は切り捨て）
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費（実費分）－県補助金の額確定額
支援金の上限額：1事業者あたり20万円
