能美市の補助金・助成金・支援金の一覧

石川県能美市：創業支援事業補助金

公募期間：2021/04/01~2025/01/31

100万円

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

・補助基本額　対象経費の2分の1、上限額50万円
・加算
九谷焼業を創業 10万円
飲食業を創業 50万円
空き家・空き店舗活用 10万円
補助対象経費の2分の1以内、かつ、補助基本額と加算額を合計した金額は100万円を上限とする

石川県能美市：経営支援特別対策助成金

0万円

能美市では地域経済の活性化を図るため、経営の安定に著しい支障を生じている市内中小企業者に対して、経営の安定を図るため、借入金利子の一部を助成します。
・補助金額
当該融資借入金利子の年率0.5%相当額（1,000円未満切捨）

公募期間：2021/04/01~2025/01/31

石川県能美市：地域商工業活性化資金利子補給補助金

70万円

能美市では中小企業者の設備投資や新製品開発、新分野進出などの構造改革を支援するため、石川県構造改革支援資金利用者に対し利子補給金を交付します。
・補給金額
資金の借入金支払利子のうち、年利率0.7パーセント相当額。ただし、1件当たり年額70万円を限度

公募期間：2021/04/01~2025/02/28

石川県能美市：中小企業災害対策融資利子補給補助金

0万円

能美市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、災害復旧にかかる融資を受ける事業者に対し利子補給補助金を交付します。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

石川県能美市：省エネ投資促進支援補助金

50万円

能美市では省エネ診断によるエネルギー使用の改善提案を受け、その提案に基づいて省エネルギーに資する取組への投資を補助します。
・補助金額
対象経費の2分の1以内の額・上限額50万円

公募期間：2023/07/01~2025/03/31

石川県能美市：省エネ診断受診費等補助金

1万円

能美市では省エネの機運が高まり、また、エネルギー価格が高騰する中で、脱炭素経営に向けた取り組みの足がかりや、脱炭素経営の計画の見直しとして、省エネ診断等を受診する市内事業者に対し補助金を交付します。
・補助金額
対象経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）
上限額　同一会計年度内で1万円

【対象となる診断】

省エネ診断拡充事業（省エネクイック診断）	https://shoeneshindan.jp/guide/
省エネ最適化診断	https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
省エネお助け隊の診断	https://www.shoene-portal.jp/consultation/?pref=%石川#result

石川県能美市：インターンシップ促進支援事業補助金

15万円

能美市では市内企業の積極的なインターンシップの実施を支援する目的で、企業が負担した学生の交通費と宿泊費を補助します。
申請をご検討されている方は、事前に商工課にご相談ください。

・補助率：対象経費の2分の1
（1,000円未満の端数は切り捨て）
・補助交付回数
年間2回まで
1事業者あたりの年間補助上限額15万円（2回分の合計額）

石川県能美市：中小企業設備投資促進補助金

60万円

能美市では市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備更新に係る費用の一部を助成します。
・補助金額
（石川県鉄工機電協会の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年0.5％相当額を助成：1企業につき1年度30万円を限度
（石川県産業創出支援機構の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年1.5％相当額を助成：1企業につき1年度60万円を限度

石川県能美市：商工業振興資金信用保証料補助金

30万円

能美市では商工業の近代化と、より一層の発展を図るため、信用保証料の事業者負担分を一括助成します。
⯀補助金額
対象融資の借入金保証料に対する事業者負担分。
ただし、30万円を限度とする。
また、借換えについては、借換え前の信用保証料と借換え後の信用保証料との差額となります。

公募期間：2023/05/15~2023/06/16

石川県能美市：技術革新挑戦支援事業補助金

20万円

能美市では中小事業者等が自社の業務の効率化・省力化に向けた課題の洗い出しや他社の先行・優良事例を自社にカスタマイズしていくための事前の探索研究・実証実験（F/S）の取り組みを支援します。
本補助金を活用した事業の実施により、次段階として、国、県等の補助事業の活用を促し、技術革新、経営強化、IoT活用等による中小事業者の生産性向上を図ります。
・補助金額：対象経費の全額　　（上限額20万円）　