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移住を目的として白山市内で住居や仕事を探す活動等を行うために市内で体験事業を実施する団体人に、事業費の一部を補助します。
補助率：参加者の宿泊、移動、見学、体験等にかかる費用及び事業の実施に必要な運営費用の２分の１
上限額：１団体１回あたり５万円
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。
奨励金額 ：対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。
中小企業で働く労働者の福利向上と雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成します。
・助成金額 ：被共済者ごとの掛金年額の20％
・被共済者1人あたり12,000円を限度
※1回限り
白山市内の中小企業者等が海外市場の開拓と企業の国際化のため、国際見本市等へ自社製品を出展する場合、奨励金を交付します。
・奨励金額 ：1回の出展費用の1／2以内
・限度額：30万円
・交付回数 ：一年度内に1回
※初回交付年度から起算する5年度ごとの期間内において2回まで
白山市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。
助成期間 ：割賦制度等の契約日から３年以内の期間について助成
助成額 ・当該年度に支払った貸与料の総額 × １．５％ ÷ 貸与利率
限度額60万円（1企業につき1年度）
※「当該年度に支払った貸与料の総額」は次の金額を除外します。
・前年度から延滞していた貸与料
・割賦契約等の契約日から３年満了日以後の貸与料
・滞納に伴う延滞金やこれに類するもの
白山市では、市内における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るため、サテライトオフィスを開設する企業に対し、支援を行います。
ご利用については、事前に商工課にご相談ください。
工場立地の促進を図るため、用地取得や工場建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率・助成金上限＞
・土地・建物：５％ [市長が特に認める場合10％］（限度額５億円）
※用地取得・賃貸開始後３年を経過した工場については2.5％
・新規雇用：白山市民５人以上の新規雇用・50万円×新規雇用者人数（限度額１億円）
「特例」総投資額が１００億円以上で従業員を新たに１００人以上雇用する場合：限度額１０億円
本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率＞
（１）投資額２億円以上かつ常時雇用増10人以上
新設１０％・増設５％
（２）投資額２億円未満常時雇用増９人以下
新設５％・増設2.5％
助成金上限：５億円
（３）市内在住者５人以上の新規雇用１人50万円
対象経費×助成率＋新規雇用者人数(市民)×50万円
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者を支援するものです。
※事業期間が令和４年２月末までに終了するもの
「【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金」・「【県】新分野進出・事業転換支援費補助金の補助金に係る対象経費」の１/６
補助金上限：５０万円
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日～9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
＜給付額＞
国の「月次支援金」受給額（８月・９月分）の１/２ （１０００円未満切り捨て）
中堅・中小企業：上限１０万円/月
個人事業主 ：上限 ５万円/月
