都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等(オンライン開催を含む)への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
中小企業者の事業化に向けた新規性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る取り組みを支援し、県内産業を牽引する中核的企業を育成することにより、高付加価値を生み出す稼げる企業の創出を実現し、熊本県の経済の上昇を図る。
熊本県では、県経済の活性化及び雇用の確保を図るため、地場企業の県内における工場等の新増設に対して補助を行います。
・セミコンダクタ関連 、モビリティ関連 、新エネルギー関連 、食品バイオ関連 、IT・コンテンツ関連、研究開発業:限度額15億円
・スモールスタート研究開発業、物流施設関連 :限度額1億円・一般製造業:限度額5億円
・大規模投資企業(新設のみ):限度額50億円
補助を受けたい場合、県の認定を受けた後に着工・雇用をする必要があります。(認定前の投資・雇用は補助対象になりません。)
※認定申請をする前に事前相談をしていただくようお願いします。
※事業所等の建設工事に着手する30日前までに認定申請をしていただく必要があります。
熊本県では、地域経済の活性化及び、県民の雇用機会の拡大を図るため、産業支援サービス関連の地場企業の県内における事業所等の新増設に対して補助を行います。
<補助金>
(1)投下固定資産額(※2)及び投下リース資産額(※3)の合計×10%
(2)事業所の年間賃借料×2分の1
(3)事業の用に供する専用通信回線の年間使用料×2分の1
(4)<正社員>新規雇用者数×20万円 <非正規社員>新規雇用者数×10万円
(1)~(4)の合計限度額
・産業支援サービス業務施設:限度額1.5億円
・広域的業務拠点施設 :限度額5億円
令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日)から11月29日(金曜日)まで、交付申請書の受付を行います。
※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。
熊本県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた冬春トマト農家に対し、品質向上による早急な所得回復を図るため、黄変果対策に必要な遮光資材導入を支援するため「冬春トマト所得回復緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
※補助金上限: 1戸当たり 40万円まで
※令和4年3月までに事業完了が可能なものに限ります。
緊急事態宣言により販売に影響を受けた園芸産地の部会等に対し、新たな販路の拡大や消費者に対するPR等の取組みを支援するため「園芸産地販売力強化緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
補助上限額:1人当たり2万円または団体当たり 200万円のいずれか低い方)
※令和3年12月21日(火)~令和4年3月31日(木)までに行う活動が対象です。
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
<補助金額の上限>
(1)衛生管理設備導入等 50万円
(2)換気設備 100万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数(数か月)が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助します。
<空き店舗リノベーション支援事業>
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
補助上限額:300万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施