熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2023/04/28
熊本県熊本市:令和6年度 熊本市夢と活力ある農業推進事業
上限金額・助成額
500万円

熊本市では、競争力の高い農業の振興を図ることを目的として、農業者や農業者団体等が自ら行う農業経営の高度化に資する多種多様な取組やスマート農業技術導入の取組に対して支援する補助事業「令和6年度熊本市夢と活力ある農業推進事業」を実施します。
・上限額:100千円~5,000千円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/28~2023/03/22
熊本県:令和4年度(2023年度) 県産麦安定生産体系構築支援事業
上限金額・助成額
50万円

熊本県では新型コロナウイルス感染症の影響などで麦関連製品が高騰している中、麦の安定生産のために実施する排水対策に必要な機械導入を支援します。
補助率:機械導入経費の2分の1以内
※本体価格(税抜き価格)が500千円以上の機械

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/17
熊本県:原油価格高騰等運送事業者支援金
上限金額・助成額
300万円

コロナ禍において原油価格高騰の影響が加わり、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、熊本県では安定した貨物運送の維持を図るため、県内貨物自動車運送事業者に対して、支援金を交付するものです。
交付額
・普通及び小型貨物自動車 : 1台当たり85,000円
・軽貨物自動車 : 1台当たり25,000円
※1事業者当たりの交付上限額は300万円

運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/14
熊本県熊本市:令和4年度(2022年度)熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得補助
上限金額・助成額
2.7万円

熊本市では、地域の有害鳥獣捕獲の担い手を確保するとともに、有害鳥獣による農作物及び生活環境への被害防止を図るために、新規にわな猟免許を取得された農業者等及び市民と協働して鳥獣被害対策事業に取り組む町内自治会等の構成員に対して、熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得補助金交付要綱に基づき補助金を交付します。
・交付限度額は、27,000円です。  

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
熊本県:熊本酪農飼料自給力向上緊急対策事業
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、輸入粗飼料価格高騰の影響を緩和するため、国が実施する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」と強調して、令和4年4月から乳価改訂までの7か月間の輸入粗飼料等の生産資源高騰によるコスト上昇分の一部を助成します。
・補助金単価:交付対象となる牛1頭当たり4,000円(上限)
※補助金の単価は令和4年1~3月(基準コスト)と令和4年4~10月に要した粗飼料等購入費用を比較した際のコスト上昇幅に応じて変動します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/03/03
熊本県:地域交通燃料価格高騰対策事業費補助(タクシー協会等未加入の事業者向け)
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減に加え、燃料価格高騰の影響により厳しい経営状況が続いている公共交通事業者に対し、予算の範囲内で支援を実施します。
一般社団法人熊本県タクシー協会又は各個人タクシー事業者組合等に未加入のタクシー事業者を対象に、申請手続きを案内します。
・補助額:保有台数×5,000円~35,000円

運送業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/20
熊本県:令和6年度 薬局物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
2.8万円

熊本県では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び昨今の物価高騰の影響を受けて費用が増加している県内の保険薬局に対して支援金を支給します。

医療,福祉
小売業
ほか
公募期間:2022/11/24~2023/03/06
公募期間:2023/09/01~2023/10/31
熊本県:一般公衆浴場に対する物価高騰支援
上限金額・助成額
15.4万円

熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内の一般公衆浴場に対して支援金を支給します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/20
熊本県:医療機関等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない保険医療機関等(病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)に対して支援金を支給します。
対象施設は、申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなどの添付書類を添えて、提出先へ申請してください。
医療,福祉
ほか
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