熊本県では、阿蘇くまもと空港における国際航空貨物の輸送拡大を図るため、今年度において、同空港をトライアルで利用(輸出)する荷主企業に対し、必要となる経費(輸送費等)の一部を助成します。
阿蘇くまもと空港を活用した新たな輸送ルートの構築を検討される荷主企業の皆様の物流効率化(輸送コストの削減、リードタイムの短縮等)を支援します。
阿蘇くまもと空港発の国際定期便を利用して輸出する事業者の場合、上限額を40万円とし、阿蘇くまもと空港から国内空港を経由して輸出する事業者の場合、上限額を20万円とする。両方を利用する事業者の場合は上限額を40万円とする。
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成します。
熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。
熊本県では県内においての令和5年1月1日から9月30日の間にLPガスを使用していた事業者へ補助金を交付します。
熊本県では園芸産地(野菜・果樹・花き)の部会や法人が実施する販促活動などの取組みに必要な経費を助成します。
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
※補助金額の上限は 3万円/人×事業主体の構成員数となります。ただし1事業主体あたり450万円までです。
国・県の補助事業を活用し生産性の向上に取り組んでおり、令和5年度の最低賃金引き上げを受けて賃上げを実施した又はする予定の事業者に対して、補助事業に係る自己負担分の一部を補助します。
熊本県では、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やLPガスの利用事業者の負担を軽減するため、対象事業者に対し補助金を交付します。
・LPガス利用事業者補助金
令和5年(2023年)1月から9月の間に県内でLPガスを利用した事業者に、1事業所あたり4万円を1回に限り給付します。(実施主体:一般社団法人熊本県LPガス協会)
・特別高圧電力補助金額
令和5年(2023年)1月から同年9月までの特別高圧電力使用量に、1kWhあたり1.8円を乗じた額
・補助上限額
大企業については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この手法を用いてケアの向上につながるアドバイスを行います。
熊本県では今回、この「認知症ケア・マッピング」の受講事業所の追加募集を行い、受講にかかる費用を補助します。
※「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の人の行動はケアを反映しているという考え方のもと、認知症の人の表情・行動等を観察・記録する手法です。
熊本県では新型コロナウイルスや資材価格高騰の影響を受ける中において、食品衛生法の改正に伴って新たに営業許可の取得が必要となる水産製品製造業等の事業者の皆様に対して、許可取得のために必要な施設整備等を支援します。
【補助率】
補助対象経費(税抜き)の1/2以内
【補助額】
上限500万円
(事業費50万円(税抜き)未満は対象外となります)
エネルギー等の価格高騰の影響による支援としてLPガスを利用している契約者を対象に支援金を給付します。
※ 給付は一契約につき一回限りとします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施