天草市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、アフターコロナを見据えて事業活動に取り組む事業者の広告・宣伝などに要する経費の一部を支援します。
補助率
対象経費(税抜き)に3分の2を乗じて得た額以内(千円未満切捨て)
上限額
1事業者あたり10万円(1事業者あたり申請は1回限り)
※複数店舗に係る上限は15万円・複数者での共同申請に係る上限は20万円
天草市の補助金・助成金・支援金の一覧
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天草市では1次産業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進および天草ブランドの推進並びに本市産業の活性化を図るため、販路拡大や天草ブランド産品確立のために実施する新商品開発の施設整備や試作調査研究に対する支援を行っています。
・1補助対象者に対する補助金の上限額は、施設整備事業にあっては100万円、新商品開発事業にあっては50万円とする。
天草市では中小企業基本法第2条に該当する市内に本社を置く中小企業者で、市内に有する工場などに係る設備投資のため500万円以上の資金の借り入れを行い、市税を完納している事業者に対して、利子補給補助金を交付します。
・補助率
借入金利息のうち、年利 5%以下で支払うべき利息を支払った額の 40%以内とし、算定期間において、20 万円を限度とする。
また、初回返済日から3年以内に補助する金額の合計は60万円を限度とする。
天草市では新たに事業を始める人が熊本県創業者支援資金、日本政策金融公庫などの融資を受けた場合、その支払った利子の3年分または36回分を補助します。
◇補助率:10/10
◇上限120万円 ※40万円×3年間
天草市では商店街の空き店舗を利用して新たに開業する人に対して、借家料の一部(補助率2分の1、上限月5万円)を1年以内の期間において助成します。
天草市では、店舗や病院、飲食店などを、誰もが利用しやすいように改修する場合、その改修費の一部を補助しています。
(1)全ての建築物特定施設を整備する場合 : その整備費用の3分の2以内(上限200万円)
(2)1つ以上の建築物特定施設を整備する場合 : その整備費用の3分の2以内(上限50万円)
物産展や商談会へ出展し、市外への販路開拓を推進する事業などに対する支援を行っています。
天草市では次世代の中心的な役割を担う農業者の育成を支援するため、親元に就農した人に対して、予算の範囲内で天草市親元就農奨励金を交付します。
天草市では文化事業(文化公演、講演会、展示会など)を実施される場合、開催費用の一部を補助します。
補助率及び補助額:補助対象経費の2分の1以内の額とし、90,000円を限度とする。
補助金の交付は1つの文化団体に対し、1会計年度に1回限りとする。
天草市では市内にサテライトオフィスを新設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。
奨励措置 | 補助対象期間等 | 補助の内容 |
---|---|---|
改修費・備品導入費補助 | 立地協定締結日から操業開始日までにかかった経費 | 2分の1、上限100万円、1回限りの交付 |
賃貸借料補助 | 操業開始から1年間(操業開始から1年経過する日までに 1名以上雇用した場合は、3年間) |
2分の1、上限90万円 |
雇用奨励金 | 操業開始から3年を経過する前日までに雇用したもの | 一人当たり20万円 |
現地視察旅費補助 | 立地に伴う視察に係る経費 | 市職員等の旅費に関する条例に準じた額を上限 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施