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沖縄県では小規模な社会福祉法人等による地域貢献のための共同推進事業の立ち上げや、地域課題に対応する取り組みを支援するため、「沖縄県地域住民の多様な課題への相談対応と支援の仕組みづくりネットワーク事業（ちゅいしぃじぃ事業）費補助金」を募集します。
補助額：
５法人以下 1,500 千円以内
６法人以上９法人以下 2,500 千円以内
10 法人以上 4,000 千円以内
※ただし、令和４年度以前より引き続き当該補助金を受けているプラットフォームについては、上記基準額の１／２以内。
那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
（1） 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 （千円未満は数切捨て）
（2） 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
那覇市では第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等を実施する団体を支援することにより、市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の継続的な回遊性及び誘客の向上を図ることを目的とします。
・補助率は５分の４以内、補助上限額は200万円とする。
なお、概算払を申請する場合は経費にかかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
概算払いの対象は補助金交付決定額が100万円以上の事業とし、概算払限度額は、補助金交付決定額の50％以内とする。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、起業に必要な経費の一部の支給を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とし、創業にかかる経費を、対象となる経費に対して2分の1以内となるように、最大200万円を補助します。
那覇港輸送効率化支援事業（以下、「本事業」という。）は、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進することを目的としております。
県産品の県外への販路拡大を促進するため、県内事業者が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、公募要領等に定める要件を満たす事業者の活動について、その費用の一部を補助します。
インバウンドや免許を持たない観光客の2次交通の利用促進に向け、観光客の立ち寄りが多い観光地域・観光施設等のバス停等の環境整備を行う事業者に対し、補助金を交付する。
沖縄県では、新たなビジネスの創出や地域課題の解決に向けた取組を通して、IT企業を始めとする県内企業の高度化・多様化を促進することを目的として、令和4年度から「ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業」を実施しており、令和6年度も令和6年5月24日から令和6年6月25日まで企画提案の公募を実施いたします。
県内コワーキングスペースの運営事業者に対し、ワーケーションで来沖する県外IT企業・IT人材と、県内IT企業・他産業及び学生等との交流を促進する様々な取組に必要な経費の一部を補助します。
看護職員確保および看護職員の資質向上を図ることを目的とし、「沖縄県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業を実施します。補助を希望する医療機関などにおかれましては、関係要綱等を確認の上、必要書類を提出してください。
令和５年度からは沖縄県保健医療総務課ホームページにてご確認いただきますようお願いいたします。
１．新人看護職員研修事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
２．離島及びへき地訪問看護提供体制強化・育成事業
３．認定看護師・特定行為研修支援事業（認定看護師・特定行為研修支援事業補助金）
４．院内助産所・助産師外来整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
５．院内保育所運営費補助事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
６．看護師等誘致支援事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
７．看護師等養成所運営補助事業、看護師等養成所教育環境整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対応した介護事業所の「かかり増し費用」に対し、助成します。
※「かかり増し費用」とは新型コロナウイルス感染症が発生したことで、通常の介護サービス提供で発生する費用とは別に、追加で発生する費用のことです。感染予防のための衛生用品の備蓄費用等は含まれません。
・令和5年度も国において、みだしの事業が継続されておりますが、令和５年５月８日以降に感染症法上の位置づけが２類から５類に分類されたことに伴い、実施要綱が5月7日以前と5月８日以降で分かれております。また、感染症法上の見直し後の状況を踏まえて変更が生じる可能性があります。
令和４年度発生分の未申請分及び令和５年度発生分の申請受付については、現在、電子申請の様式変更等の手続きを進めているところとなりますので、お待ちいただきますようよろしくお願いいたします。また、申請受付の開始につきましては、ホームページにてお知らせいたします。
