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リデプロでは沖縄県内企業を対象に、利益を生み出す組織作りや生産性向上を目的とした人材育成計画に基づき、自社にカスタマイズしたスキルやノウハウ等の習得に向けた研修費用に対して予算の範囲内で補助します。
コンサルタントや講師など専門家を招へいするＯＪＴ研修、国内外視察研修などの費用を補助金申請することで経費を抑えることができます。
＜申請受付期間＞
第二次：2023年9月4日（月）～ 9月29日（金）
※最終日15時申請書類必着
別途実施している観光情報基盤構築事業の委託事業者（以下「委託事業者）という。）と連携し、観光客の利便性向上及び満足度の向上を図るため、観光地や公共交通等の観光客が利用する施設や移動手段などの名称、位置情報等の基礎的な観光情報をオープンデータとして公開するために必要な環境整備を行うとともに、補助事業終了後も継続的に観光情報をオープンデータとして整備・公開等を行う法人等（団体・組織を含む）を募集します。
補助率 ８／10以内
補助限度額 12,148千円（補助対象経費に補助率を乗じた額とし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる）
障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費（電気を除く）、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。※電気代は、沖縄電力の引き上げ分に対する支援が実施されているため対象外。
つきましては、本事業の助成を希望される障害福祉サービス事業所等におきましては下記のとおり提出をお願いします。（10月31日以前の基準単価（上限額）が増額されました。）
※令和５年度の１回目（10月31日以前）の申請により補助金が交付された事業所について、所要額が10月31日以前の基準単価を下回る事業所についても、令和4年度以降に事業所を指定された場合は補助対象となります。
※R３年度とR5年度を比較し、事業所の規模縮小を行った事業所においても補助対象となります。
※１回目の申請を行わなかった事業所も補助の対象となります。
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・（令和５年12月６日）令和５年度の2回目の申請受付を開始します。※申請様式を更新していますので改めてダウンロードしていただく必要があります。
・（令和５年８月21日）補助金交付申請書に修正がありました。（R4年度以降の新規指定事業者について、再度、申請書のダウンロードをお願いします。）
・ （令和５年８月８日）県の補助金交付要綱、申請書様式を掲載しました。申請の受付を開始します。
沖縄県では二酸化炭素の部門別の排出量について運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
事業Ⅰ（国事業Ⅰの交付決定を受けた事業）
【EVバス】（定員11人以上）
補助対象経費と補助率 ： 車両本体価格の 1/6
【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る）
補助対象経費と補助率 ： 充電設備価格の 1/2）
※充電設備の設置工事費を除く。
事業Ⅱ（国事業Ⅱの交付決定を受けた事業）
【EVバス】（定員11人以上）
補助対象経費と補助率 ：
（車両本体価格 + 車両本体価格と標準的燃費水準車両価格との差額）の 1/6
【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。）
補助対象経費と補助率 ：（充電設備本体価格 + 設置工事費）の 1/2
※充電設備の設置工事費の補助対象経費は、充電設備本体価格を上限値とする。
本事業は、沖縄空手を文化観光資源として活用した「空手ツーリズム」を推進し、沖縄空手の持続的な発展及び沖縄観光の推進に資することを目的として、空手を活用した観光コンテンツ造成に要する経費の一部を補助する。
上限500万円・補助率80%
沖縄県では、産科及び新生児担当の医師の離職防止及び確保を図ることを目的に、勤務環境や処遇の改善を行う病院を支援するため手当等の一部を補助する事業を実施しております。
沖縄県では、離島・へき地の安定的な医師確保を図るため、医師不足地域の医療機関へ医師派遣を行う派遣元医療機関に対して一部経費を補助する医師派遣推進事業を実施しております。
沖縄県では小規模な社会福祉法人等による地域貢献のための共同推進事業の立ち上げや、地域課題に対応する取り組みを支援するため、「沖縄県地域住民の多様な課題への相談対応と支援の仕組みづくりネットワーク事業（ちゅいしぃじぃ事業）費補助金」を募集します。
補助額：
５法人以下 1,500 千円以内
６法人以上９法人以下 2,500 千円以内
10 法人以上 4,000 千円以内
※ただし、令和４年度以前より引き続き当該補助金を受けているプラットフォームについては、上記基準額の１／２以内。
那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
（1） 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 （千円未満は数切捨て）
（2） 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
那覇市では第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等を実施する団体を支援することにより、市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の継続的な回遊性及び誘客の向上を図ることを目的とします。
・補助率は５分の４以内、補助上限額は200万円とする。
なお、概算払を申請する場合は経費にかかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
概算払いの対象は補助金交付決定額が100万円以上の事業とし、概算払限度額は、補助金交付決定額の50％以内とする。
