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沖縄県では新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など、外国人技能実習生等を受け入れるに当たって、受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。
※補助対象となるのは、国が自宅等待機を求めている国・地域からの入国者（技能実習生等）とその期間になります。
・補助率4分の3
沖縄県では介護サービス事業所・施設が、新型コロナウイルス感染症に加え、電気・ガス・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分に対して支援を行います。
沖縄県ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰により、経営に多大な影響を受けている県内の給餌養殖業者等に対し、令和４年８月～12月に納品された養殖用配合飼料の購入に要した費用のうち、同飼料の前年比値上がり分の２分の１以内を補助します。
・補助単価
養殖用配合飼料1kgあたりの補助単価は、県の定める単価とし、その算定方法は下記の通りとする。
申請しようとする養殖用配合飼料の各月の購入単価から、同飼料の前年同月の購入単価を差し引き、さらに令和4年度の各月における漁業経営セーフティーネット事業の補填単価の国負担分を差し引いた額の２分の１以内（1kgあたり1円未満の端数は切り捨て）とする。
・補助金額
補助金額は、補助単価に補助期間中の飼料の購入数量を乗じた額とし、予算の範囲内で補助金を交付する。
救護施設が、ガス代・燃料費・食料品等の物価高騰等による影響を受けていることから、対象経費の物価高騰分（R3とR5の比較による差額分）に対して支援を行います。事業の概要は、リーフレットをご確認ください。
以下の内容で追加支援を実施します。
募集期間が短いものとなっておりますので、ご留意ください。
募集期間：令和５年１２月２０日（水）～令和６年１月３１日（水）
【追加支援内容と申請にあたっての留意事項】
・基準額（補助上限額）を引き上げます。
・前回（R5.8～R5.9）から様式を一部改正しております。新しい様式でお申込みください。
注意：消費税を抜いた金額で申請してください。
本補助金では、電気代は対象外になります（沖縄電力の引き上げ分に対する支援実施のため。）
令和５年７月利用分までの実績が必要になりますので、７月利用分の金額が確定後に申請してください。
沖縄県の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、旅行中に新型コロナウイルス感染症の陽性となった旅行者を受け入れるホテル等に対して予算の範囲内において「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金」を「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金実施要領」に基づき支給します。
支給上限
① ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みにシングルタイプの客室※１で応じたホテル等・・・・・１室１泊9,000円かつ３泊分とする。
※１ シングルタイプとは、客室にシングルベットが１台ある場合をいう。
② ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みに前号以外のタイプの客室※２で応じたホテル等・・・・・１室１泊14,000円かつ３泊分とする。
※２ 前号以外のタイプの客室とは、客室にダブルベットやベットが２台以上ある場合をいう。
※ 旅行者が負担する宿泊費用を補填するものではない。
2023/01/31追記：補助金募集期間を令和5年2月17日まで延長しました。
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那覇市では市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合 上限50万円
(2) プログラミングコンテスト等のイベントの場合 上限30万円
※(1)及び(2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
非正規雇用従業員の正規雇用化を図る県内の事業所（法人）が、従業員のスキル習得や資格取得等を目的に、県外（国内）または県内の研修地で従業員研修を行う際の交通費、宿泊費の一部を助成します。
・上限額：１０万円～３０万円
・補助率：助成対象経費の４分の３の額
沖縄県では近年、海外販路展開の手段として注目され、県産品を効果的に海外の消費者に広げることができる「越境EC」を活用し、既存サイトの増設や新たなサイトの構築をとおして、県産品の認知度向上と販売の拡大を目的とした補助金を交付します。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポールとする。
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限1,500,000円とする。
本事業は、今後の海外市場において更なる販路拡大が見込まれる有望な県産品(※)に関し、従来の沖縄国際物流ハブ活用推進事業等を通して、一定の輸出実績と販路を有する中核的な県内生産者及び県内輸出事業者が行う販促活動及び自社既存商品の改良、新規商品の開発（試作品）の補助を行うとともに、公社専門コーディネーターを通した指導・助言による個別支援を行うことで県産品の販売とブランド構築を促進することを目的とする。
補助対象国・地域：香港、中国、台湾、韓国、シンガポール
① 補助率：補助対象経費の３分の２以内（補助事業者：３分の１以上負担）
※補助事業の目的以外の目的で購入したものは、補助対象外経費となる。
② 補助額の上限5,000,000円とする。
沖縄県では沖縄県知事の登録を受けて、新規に沖縄県内に開設する登録研修機関に対し、初度経費（研修に必要な機械器具の購入費等）を補助します。
補助単価：1,190千円～56,000千円
