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沖縄振興公共投資交付金、医療提供体制施設整備交付金及び医療施設等施設整備費補助金（以下「沖縄振興公共投資交付金等」という。）については、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善並びに医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的としております。
この度、令和8年度沖縄振興公共投資交付金等に係る要望調査を行いますので、令和8年度に沖縄振興公共投資交付金等を活用して事業実施を希望される場合、以下のとおり必要書類の提出をお願いいたします。
沖縄観光の交通手段については、レンタカーが主流となっているものの、外国人観光客を含め、車の免許を持たない等の観光客の観光2次交通を確保するため、市町村、旅行事業者、交通事業者等が行う観光2次交通の確保（観光施設や観光地域を結ぶ運行等）に要する経費に対し、補助金を交付する。
※本公募は、令和7年度沖縄県予算成立を前提としたものであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、沖縄県議会において、当初予算案が否決された場合は、本補助金の交付決定を行わない。
※予算の範囲内において交付
予算の上限に達し次第、申請受付を早めに終了する場合があります。
「展示会等誘致開催促進事業」では、沖縄県内で展示会等（展示会・見本市・商談会等のビジネスイベントをいう）を開催する主催者を支援いたします。
沖縄県では、文化芸術に携わる担い手の方々を応援するため「文化芸術奨励支援事業」を実施します。この事業では、文化芸術に携わる将来有望な若い担い手の方々に創作活動等に集中して取り組んでいただくため、必要経費を支援します。
一人でも多くの人材を輩出し、先人が守り育ててきた沖縄の文化芸術を次世代に引き継ぐとともに、これからの時代にふさわしい新たな文化芸術が生み出されることを期待します。
本事業では、畜産農家等・食肉処理施設等・輸出事業者が連携し、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の取組を更に加速化するため、コンソーシアムの設立、コンソーシアムが実施する商談、プロモーション、輸出先国の求めに応えるための取組に加え、新たなコンソーシアムの育成等を支援します。
国の事業を活用し（1）ICTを活用した子供の見守り支援、（2）登園管理システム支援、に対して、予算の範囲内において、補助を行います。
※県指定の事業所が対象となります。
那覇市指定の事業所については、那覇市にお問い合わせください。
※「児童発達支援センター、児童発達支援事業所」を対象としたものであり、保育園等は対象外です。
外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。
弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状等を踏まえ、令和5年7月に、関係府省会議により、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」がまとめられました。
同パッケージに基づき、こどもが長く過ごす場においてこどもが性被害に遭わないよう、特に被害を認識し難い又は被害を相談することが困難なこどもが多い施設においては、物理的な設備等を整えていくことになりました。
国の事業を活用し、性被害防止を図るためのパーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ等の設備の購入や更新にかかる経費に対して、予算の範囲内において、補助を行います。
※県指定の事業所が対象となります。
※当該ページは、「児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所（県指定）及び障害児入所施設等」を対象としたものであり、保育園等は対象外です。
沖縄県は、沖縄が国内外向け新ビジネス創出の拠点として、県内ＩＴ企業の海外展開や海外ＩＴ企業との連携・協業によるビジネス創出を促進することを目的として「海外ＩＴ人材交流育成事業」を実施します。
具体的には、海外ＩＴ企業の経営者および技術者の招聘や、県内ＩＴ企業の経営者および技術者を海外へ派遣することにより、県内ＩＴ企業と海外ＩＴ企業間との人的ネットワークの構築を支援しています。
県内中小企業等の事業再構築を促進し、再チャレンジを後押しすることを目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が基金を造成して行う中小企業等事業再構築促進補助金への上乗せ補助を行うため、予算の範囲内で、沖縄県中小企業等事業再構築促進補助金を交付します。
