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■令和7年度申請に関するお知らせ
令和7年度の受付開始は、令和7年4月15日からです。
事前相談等は随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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市では、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、市民の安全を確保するため、建築基準法に合っていないブロック塀等の除却・改修・建替えの一部費用について、補助を行っています。
市内大学等が行う公益的事業に対し、企業版ふるさと納税を財源とした補助金を交付することにより、本市と大学との連携を強化し、協働による本市のまちづくりへの貢献及び地域課題の解決を図ることを目的とします。
大田原市では、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人材不足の解消に向けて、移住支援事業を実施しています。
東京23区在住の方又は東京圏のうち条件不利地域（注意1）以外から東京23区に通勤する方が、所定の条件を満たして大田原市に移住した場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付します。
移住支援金の申請を希望する方は、条件の確認のため、窓口にて事前相談を行います。政策推進課政策推進係（0287-23-8793）まで、事前相談の予約をお願いします。
また、事前相談は支援金の交付を確約するものではありません。
なお、移住支援金は、所得税法上「一時所得」となり確定申告が必要です。お問い合わせは税務署までお願いします。
（注意1）東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県です。東京圏のうち条件不利地域とは、国が示す下記の地域のことを言います。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
市では、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、多くの骨髄・末梢血幹細胞移植の実現とドナー登録者の増加を図るための経済的な支援として、骨髄・末梢血幹細胞を提供した方とその方が従事する事業所に対し奨励金を交付します。
大田原市では、中山間地域（大田原市のうち那珂川以東の地域）における農業の振興を目的とした「中山間地域密着作物生産振興事業費補助金」を設けています。
市では、中小企業の活動を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標登録などに出願する費用の一部を補助する制度を設けております。
特定外来カミキリムシ類による被害の拡大を防止するため、成虫の発生源となる被害木を伐採する者に対して、市が予算の範囲内で費用の一部を補助しています。補助金を利用する際は、必ず事前に生活環境課へお問い合わせください。
（注意）交付申請書提出前に伐採等を行った樹木は補助対象外です。
物価高騰の影響を受けた旅客自動車運送事業者を支援することにより、市民の移動手段の維持及び確保を目的としています。
大田原市では市内に福祉産業等が立地をおこなった場合、市独自の奨励金を交付しています。
大田原市では新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等により影響を受ける中小企業、個人事業者の資金繰り支援等をおこないます。
