小山市では小規模事業者の経営の安定および資金調達の円滑化を図るために、株式会社日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金(マル経融資)をご利用の小規模事業者のうち、要件を満たす方に対して利子補給金をおこないます。
小山市の補助金・助成金・支援金の一覧
31〜40 件を表示/全46件
小山市では新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した小規模事業者への支援策として、株式会社日本政策金融公庫が行う新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金(マル経融資)をご利用の小規模事業者のうち要件を満たす方に対して、利子補給金交付事業を実施いたします。
小山市ではエネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、燃料および電力に係る経費の一部を補助します。
令和5年4月から12月の任意の3か月間の燃料費および電気料から、令和4年または令和3年同期に使用した燃料費および電気料を差し引いた額に、2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
注1:消費税込みで計算し、上限30万円、3万円に満たないときは交付対象外
注2:LPガスを燃料とするタクシーに使用したLPガスについては交付対象外
小山市では民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベスト(石綿)の飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物に吹付けられた建材について行う、アスベスト含有等の「分析調査」及び吹付けアスベスト等の「除去等工事」を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。
小山市では平成30年3月に策定した「小山市空家等対策計画」に基づき、市内で管理不全となっている空家等の解消および跡地活用を目的に対象となる空家の解体に対して補助金を交付します。
小山市では令和元年10月に発生しました「台風第19号による大雨災害」に係る支援策として、小山市制度融資をご利用の中小企業者等のうち下記要件を満たす方に対して、利子補給金交付事業を実施いたします。
小山市では安全安心に生活できるよう、地震等に伴うブロック塀等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等の安全対策工事をする方にその費用の一部を補助します。
小山市では、中心市街地の活性化と同地域への商業者の出店促進をはかるため、中心市街地で3か月以上空き店舗となっている店舗へ新たに出店された方に、内装改造費を補助金として交付しています。
※令和5(2023)年4月1日より、「小山市中心市街地商業出店等促進事業補助金交付要綱」が改正されました。
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
■令和7年度より制度の一部改正を行いました。
小山市では、市内に事業所を有する中小企業者が、中小企業退職金共済制度に従業員を加入させた場合に、負担した共済掛金の額に応じ、補助金を交付しています。本市の補助金は、同種事業を実施していいる近隣市と比較して、支給総額が同水準にもかかわらず交付期間が長く(近隣市が1年のところ本市は3年)、長期間の情報管理が求められること、また、申請書を提出し交付決定後に別途請求書を提出するなど申請手続が煩雑であることから、令和7年4月1日より本制度の一部改正を行い、補助金の交付期間を近隣市と同等の1年間に短縮するとともに、申請手続と請求手続を一本化することにより、事務の負担を軽減することといたしました。
改正後の制度(新制度)は令和6年4月1日以降に中小企業退職金共済制度に加入した方から適用となります。
詳しくは以下の「新制度について」をご確認ください。
令和6年3月31日までに加入した方には、引き続き改正前の制度(旧制度)が適用となります。
詳しくは以下の「旧制度について」をご確認ください。
なお、新制度と旧制度それぞれに対象となる従業員がいる場合には、それぞれの制度ごとに申請いただく必要がありますのでご注意ください。
国のトライアル雇用奨励金または障害者トライアル雇用奨励金(障害者短時間トライアル雇用奨励金を除く)を得て、小山市内在住者を雇い入れた市内の雇用保険適用事業所を支援します。
・被雇用者1人につき、1ヶ月あたり4万円
・補助限度額:最高12万円(トライアル期間3ヶ月を限度とする)
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索