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栃木市ではブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路に面する危険なブロック塀等の撤去改修工事に要する費用の一部を補助します。
狭あい道路とは、建築基準法第42条第2項の規定による幅員4メートル未満の道路(いわゆる「2項道路」)を指します。狭あい道路は、私たちが日常生活を行ううえで、交通上や安全上だけでなく、緊急時や災害時において緊急車両の乗り入れができないなど、消防・救急活動にも大きな支障をきたします。
栃木市では、狭あい道路に接した敷地での建替えなどの際(法第6条第1項に基づく建築確認申請を行う際)に、建築主等の協力と理解を得て、建築物や塀などの位置を原則として道路の中心線から両側にそれぞれ2メートル後退し、幅員4メートルの道路となった場合に補助金を交付します。
電気・ガスの価格高騰により経営環境に多大な影響を受けている事業者を対象に補助する、「栃木市電気・ガス価格高騰対策事業者支援補助金」について、12月2日（月曜日）から申請受付を開始いたします。
※申請期限内であっても、予算がなくなり次第、本補助の申請受付は終了となります。
栃木市ではコロナ禍における原油及び飼料価格の高騰による影響を受けた市内の施設園芸及び畜産農家に対し、経営の継続及び安定を図ることを目的に燃料費及び飼料費に係る経費の一部を補助いたします。
施設園芸及び畜産農家が令和３年１１月から令和４年４月までに購入した燃料費及び飼料費から令和２年１１月から令和３年４月までに購入した燃料費及び飼料費を差し引いた経費に2分の１を乗じた額（１，０００円未満切捨）とします。
なお、上限は３０万円とし５万円未満の場合は交付対象としません。
栃木市では新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、キャッシュレス決済の普及に係る対策を支援する市内事業者の皆様に対して、その対策に要する経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の２/３ 上限２０万円 ※補助対象経費の合計が３万円以上の場合に限ります。
・申請は１事業所１回限りです。
・申請額が予算に達した時点で終了です。
栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、燃料及び電力に係る経費の一部を補助します。
・次の（1）及び（2）で算出した額を合算した額に、２分の１を乗じた額(その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、３０万円を限度とします。
ただし、補助額が５万円に満たないときは、補助の対象外です。
（1）電気料金
・業務を行う上で令和４年２月、３月及び４月に使用した電気料金から、令和３年２月、３月及び４月に使用した電気料金を差し引いた額
（2）燃料費
・業務を行う上で購入した令和４年２月、３月及び４月の燃料購入量（ガソリン、灯油、軽油または重油に係る購入量）に、１リットルあたり２０円を乗じて得た額
栃木市内中小企業が、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、以下のとおりとします。
補助金対象経費の2分の1（千円未満は切捨て）とします。
（ただし、特許権は50万円を、それ以外の産業財産権は10万円を限度とします。）
平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
対象区域内の空き店舗を活用して新たに開業する方に対し、開業時における店舗の改装費に係る経費の一部を補助します。
店舗の改装： 補助対象経費の1/2（上限150万円）
※予算の上限に達した場合は申請受付を終了することがあります。
栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。
栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）
※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。
