指定文化財維持管理等補助金は、足利市文化財保護条例及び文化財保護条例施行規則に基づき、足利市内にある貴重な指定文化財を保護するため、所有者や管理者の方に対してその文化財を守り、後世に伝えていくために必要な、経費の一部を補助することを目的に市で定められた補助金です。
※令和7年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に申請の受付を開始するものです。
足利市の補助金・助成金・支援金の一覧
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著しく管理不全な空き家を解消し、跡地の有効活用を促進するため、特定空家等(周囲に著しい悪影響を及ぼすと認められた空き家)と認定された空き家の解体費用の一部を補助します。
■補助金額
補助対象経費(工事費)の1/2(1,000円未満切捨て)、最大50万円まで
※予算の上限に達した時点で申請受付を締め切ります。
足利市では市内の農林地などで発生するイノシシ等による被害を防除するために設置する、電気柵等の材料購入費の一部を補助します。
足利市は、河川の汚れを防止し生活環境を改善するため、し尿と家庭雑排水を併せて処理する「合併処理浄化槽」を専用住宅、または地域集会場に設置する人に、設置費用の一部を補助しています。
足利市内の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大を図るため、ICTや情報通信系の企業誘致・企業定着を促進し、それら企業が実施する関連事業を支援させていただきます。
足利市では足利市内に事業所を新設や増設するものづくりや物流等の中小企業者の土地取得や建物取得に要す経費の一部を補助します。
補助対象となる用地または建物の取得をした場合に、取得した土地・建物の固定資産評価額に補助率3%を乗じた額を補助します。
足利市では企業立地促進事業補助金の利用者が対象で、新たに取得等をした事業所の市民雇用(正社員)を対象として、一人につき12万円(新規学卒者は6万円上乗せ)を補助します。
企業立地促進事業補助金の利用者のうち、工場立地法で設置が義務付けられるものが、設置する緑地の整備費の一部について補助する制度です。
足利市では、市内企業の優れた製品について、販売促進を図る事業に対し支援を行い、企業の販売基盤の強化を進めるものです。
■補助率及び補助限度額
補助率 : 30%以内
補助限度額 : 30万円/年度
足利市からの委託を受け、足利市内のモノづくり企業が販路開拓、拡大、基盤強化のために出展する国内や、海外展示会等の経費の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施