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市では、今夏の少雨と高温により農業経営に影響が生じた地域があるとともに、農業生産資材価格の高止まりが続いていることから、次年度の営農に向けて農業者の皆さんを応援する支援金制度を創設しました。
受付は、令和6年2月から開始し、約1か月間程度の予定です。
申請期間、申請方法等の詳細は、決まり次第（令和6年1月中旬頃の予定）改めてお知らせしますので、事前に以下の内容のご確認をお願いします。
市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方に新規に取得した固定資産（土地を除く、リースによる償却資産も対象）の課税額を奨励金として交付します。
1施設につき1年間に最大500万円を3年度間交付します。
施設等の営業開始日の属する翌年4月1日を初日とする翌年度以降、下表の年度間、この申請によって取得した固定資産（土地を除く）の課税額に次の割合を乗じて、奨励金を交付します。
・奨励金の交付割合
第1年度 ： 100分の100
第2年度 ： 100分の60
第3年度 ： 100分の40
限度額：年500万円（一施設等当たり）
リースによる償却資産に対しても奨励金を交付します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
上越市では直江津駅、高田駅周辺において、マンションや都市機能施設を整備する事業者の方に費用の一部を補助します。
まちの課題解決やビジョンに合致する事業には支援をさらにおこないます。
＜補助金額の算定方法＞
補助金額 ＝ 補助対象事業費 × （ 60パーセント ＋ a ＋ b ） × 3分の2以内
a：高度利用エリアでの整備
b：都市機能施設の整備
※予算の範囲内で3分の1以上、3分の2以内で補助します。
a：高度利用エリアでの整備：掛率を20パーセント加算します。
b：都市機能施設の整備：０～20％加算します。
＜補助金額の限度額＞
建築費 （調査設計計画費、共同施設整備費）：12億円
土地整備費 （除却費、補償費）：4億円
令和5年5月12日（金曜日）で募集を締め切りましたが、申請額が市の予算額に達していないことから、引き続き募集を行います。
上越市ガス水道局では、脱炭素社会の実現に向けて、環境への負荷が少なく、省エネ性能が優れている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）の導入を支援しています。
エネファームでは、発電時に出る廃熱を、お湯と暖房に効率よく使用し、エコジョーズでは、 廃棄熱を利用し、効率よくお湯を沸かすことができます。
（1）助成金額：1台あたり 20,000円～400,000円
直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用した場合の経費の一部を補助する制度です。
災害に備えたリスク分散やトータル物流コスト・CO2排出量の削減の検討にご活用ください。
⑴ 初利用事業者（輸出） １ＴＥＵにつき２万円とし、１事業者につき４０万円を限度額とする。
⑵ 初利用事業者（輸入） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑶ 継続利用事業者（輸出２年目）又は継続利用事業者（輸出３年目） １ＴＥＵにつき１万円とし、１事業者につき２０万円を限度額とする。
⑷ 継続利用事業者（輸入２年目）又は継続利用事業者（輸入３年目） １ＴＥＵにつき５，０００円とし、１事業者につき１０万円を限度額とする。
上越市では、地域資源を活かした農林水産加工に取り組む農業者等の皆さんに対し、農産加工品等の開発等に必要な経費や、新規または規模拡大のための機械・設備の導入、施設改修に必要な経費の一部を補助します。
上越市では意欲のある農林漁業者が自ら取り組む農林水産物等のマーケティング活動に必要な経費の一部について支援します。
・最大上限額：４０万円
補助対象事業のコース番号1から5までに要する経費の合計額が15万円以上となる場合、補助上限額に10万円を加算します。（補助率は各区分の補助率を適用します。）
