上越市では外国人観光客の誘客や、受入態勢の整備などに取り組む市内の観光事業者に対して、補助対象経費の一部を補助します。
・補助限度額等
補助対象経費の2分の1 (千円未満切り捨て)
限度額10万円
上越市の補助金・助成金・支援金の一覧
21〜30 件を表示/全48件

市では、今夏の少雨と高温により農業経営に影響が生じた地域があるとともに、農業生産資材価格の高止まりが続いていることから、次年度の営農に向けて農業者の皆さんを応援する支援金制度を創設しました。
受付は、令和6年2月から開始し、約1か月間程度の予定です。
申請期間、申請方法等の詳細は、決まり次第(令和6年1月中旬頃の予定)改めてお知らせしますので、事前に以下の内容のご確認をお願いします。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において市が指定する施設を新設する事業者のうち金融機関から融資を受ける方に建物の建築資金の借入利子相当額(最大10年)を一括払いで補助します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方に新規に取得した固定資産(土地を除く、リースによる償却資産も対象)の課税額を奨励金として交付します。
1施設につき1年間に最大500万円を3年度間交付します。
上越市では、中小企業等の脱炭素経営に向けた取組を後押しするため、脱炭素経営に取り組む際のコンサルタントへの相談や省エネ診断等に係る費用の一部を支援します。
※予算額に達し次第受付終了。
予算額:300千円
注)先着順。予算額に達し次第受付終了。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において上越市が指定する施設を新設する事業者の方に新規に取得した固定資産(土地を除く、リースによる償却資産も対象)の課税額を奨励金として交付します。
1施設につき1年間に最大500万円を3年度間交付します。
施設等の営業開始日の属する翌年4月1日を初日とする翌年度以降、下表の年度間、この申請によって取得した固定資産(土地を除く)の課税額に次の割合を乗じて、奨励金を交付します。
・奨励金の交付割合
第1年度 : 100分の100
第2年度 : 100分の60
第3年度 : 100分の40
限度額:年500万円(一施設等当たり)
リースによる償却資産に対しても奨励金を交付します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
上越市では直江津駅、高田駅周辺において、マンションや都市機能施設を整備する事業者の方に費用の一部を補助します。
まちの課題解決やビジョンに合致する事業には支援をさらにおこないます。
<補助金額の算定方法>
補助金額 = 補助対象事業費 × ( 60パーセント + a + b ) × 3分の2以内
a:高度利用エリアでの整備
b:都市機能施設の整備
※予算の範囲内で3分の1以上、3分の2以内で補助します。
a:高度利用エリアでの整備:掛率を20パーセント加算します。
b:都市機能施設の整備:0~20%加算します。
<補助金額の限度額>
建築費 (調査設計計画費、共同施設整備費):12億円
土地整備費 (除却費、補償費):4億円
市では、雁木をいかしたまちづくりを実現するため、雁木の保存を行う人及び団体に対し、雁木の整備に係る経費の一部を補助しています。
※令和6年5月2日(木曜日)で募集を締め切りましたが、申請額が市の予算額に達していないことから、引き続き募集を行います。
(注1)交付決定は、申請を受理した順番で行います。
(注2)申請額が市の予算額に達した段階で受付を終了します。
上越市ガス水道局では、脱炭素社会の実現に向けて、環境への負荷が少なく、省エネ性能が優れている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援しています。
・エネファーム助成金制度
省エネ性に優れた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
・エコジョーズ助成金制度
省エネ性に優れた潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
暖房機能を備えている機器(エコジョーズ)の設置だけでも助成金が受けられるようになりました!
※入替の場合も対象になります。
・ガス衣類乾燥機導入助成金制度
日々の家事負担の軽減を図るため、都市ガス衣類乾燥機の導入を支援するガス水道局の助成金制度です。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施