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まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域
まちなか居住推進地区等
高田地区：南本町三丁目町内会
直江津地区：天王町町内会、福永町町内会
13区の商業地の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域：
・安塚区：安塚の一部
・浦川原区：釜淵の一部、有島の一部、顕聖寺の一部
・大島区：大平の一部
・牧区：落田の一部、柳島の一部
・柿崎区：柿崎の一部、上下浜の一部
・大潟区：潟町の一部、四ツ屋浜の一部、土底浜の一部
・頸城区：百間町の一部
・吉川区：原之町の一部、下町の一部
・中郷区：板橋の一部、藤沢の一部
・板倉区：針の一部
・清里区：岡野町の一部、荒牧の一部
・三和区：番町
・名立区：名立小泊の一部、名立大町の一部
市では、幅広い創業の促進と雇用の創出を図るため、中小企業者の皆さんが創業や第二創業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。
働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省や新潟県において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定・登録制度が設けられています。
上越市では、各種認定・登録制度に新たに申請する場合、金融機関から資金を借り入れた際の借入利子の一部を補助します。
金融機関から金銭消費貸借証書により貸付を受けている資金に係る利子支払い額を補助します。
働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定制度が設けられています。
上越市では、各種認定制度に新たに申請するため、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その費用を補助します。
補助額：補助対象経費の2分の1の額（千円未満切り捨て、上限10万円）
この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験に要する費用の一部を補助するものです。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な研修が補助対象となります。
新潟県が工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等について支援する、なりわい再建支援補助金(以下、「県補助金」)の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
震災の影響を受けている小規模事業者に国が支援する販路開拓に係る費用や、被災した商店街を対象に県が支援するにぎわい創出を図るイベント等に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します
被災した商店街を対象に、県が支援するアーケード等の復旧整備に要する費用の事業者負担分の一部について、市が補助金を交付します。
対象制度融資の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。
ただし、令和6年2月22日から新潟県が実施する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業補助金」の交付を受ける場合は対象外です。
