上越市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全51

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
新潟県上越市:収益力向上・賃上げ環境整備補助金
上限金額・助成額
50万円

新たな事業活動の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う中小企業者等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/03~2025/05/09
新潟県上越市:省エネ設備導入事業補助金
上限金額・助成額
25万円

エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/03/07
新潟県上越市:緊急消雪促進対策事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

消雪の遅れにより農業生産への影響が心配される場合において、消雪対策に要する費用負担軽減と農作物の安定生産を図るために、共同実施する育苗用地等の消雪対策に要する経費の一部を支援します。
※本事業の活用を予定している農家組合等は、要望報告書を提出してください。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:技能五輪等出場選手補助金
上限金額・助成額
0万円

技能五輪全国大会や技能グランプリ等に出場する選手の強化訓練を実施する団体に対して、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:まちなか居住推進事業補助金(空き店舗等の利活用支援)
上限金額・助成額
100万円

まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。

■補助対象となる区域
まちなか居住推進地区等
 高田地区:南本町三丁目町内会
 直江津地区:天王町町内会、福永町町内会

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:13区の空き店舗等への出店支援
上限金額・助成額
100万円

13区の商業地の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。

■補助対象となる区域:
・安塚区:安塚の一部
・浦川原区:釜淵の一部、有島の一部、顕聖寺の一部
・大島区:大平の一部
・牧区:落田の一部、柳島の一部
・柿崎区:柿崎の一部、上下浜の一部
・大潟区:潟町の一部、四ツ屋浜の一部、土底浜の一部
・頸城区:百間町の一部
・吉川区:原之町の一部、下町の一部
・中郷区:板橋の一部、藤沢の一部
・板倉区:針の一部
・清里区:岡野町の一部、荒牧の一部
・三和区:番町
・名立区:名立小泊の一部、名立大町の一部

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:創業支援利子補給補助金
上限金額・助成額
0万円

市では、幅広い創業の促進と雇用の創出を図るため、中小企業者の皆さんが創業や第二創業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給補助金
上限金額・助成額
10万円

働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省や新潟県において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定・登録制度が設けられています。
上越市では、各種認定・登録制度に新たに申請する場合、金融機関から資金を借り入れた際の借入利子の一部を補助します。
金融機関から金銭消費貸借証書により貸付を受けている資金に係る利子支払い額を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県上越市:ワーク・ライフ・バランス推進企業認定費補助金
上限金額・助成額
10万円

働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定制度が設けられています。
上越市では、各種認定制度に新たに申請するため、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その費用を補助します。
補助額:補助対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て、上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:令和6年度 製造業人材育成支援事業等補助金
上限金額・助成額
5万円

この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験に要する費用の一部を補助するものです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な研修が補助対象となります。

製造業
ほか
1 2 3 6
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る