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食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内（過去利用者は1/2以内）
【上限額】
30万円 （機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円）
新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1．新潟港新規利用（交付要綱第3条第1号該当）
補助額：1TEUあたり10,000円 上限：500,000円
例：20フィートコンテナ（1TEU）を10本輸出した場合
10TEU×10,000円＝100,000円
2．新潟港利用増加（交付要綱第3条第2号該当）
補助額：増加分1TEU当たり10,000円 上限：500,000円
例：新潟港を利用した過去の輸出実績が令和２年度20TEU、令和３年度15TEU、令和４年度18TEUであり、令和５年度の輸出実績が32TEUの場合
増加数：32TEU-20TEU＝12TEU
12TEU×10,000円＝120,000円
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します（「事業創出枠」）。
また、新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します（「社内起業家育成枠」）。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
＜事業創造枠＞100万円 ＜社内起業家育成枠＞30万円
新潟市では社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げます。
補助率：補助対象経費の1／2以内
限度額：100万円
新潟市では配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の負担を軽減し、経営維持を図ります。
〇補助率当該四半期に確定する酪農家負担額（配合飼料価格と価格高騰前との価格差から補填額を差し引いた額）の1/3
バス交通の利便性の向上や高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を推進することを目的とし、補助金を交付します。
令和6年度の随時募集を開始しました。
募集の締め切りは令和6年12月27日（金曜）です。
※予算の範囲内で随時募集を受け付けます。予算がなくなり次第、募集を締め切りますので、お早めにご応募ください。
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市内商店街の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗の出店を支援します。
(1) 補助率
補助対象経費の3分の1（UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1）
(2) 限度額
改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料 150万円（事業を開始した日の属する年度に限る）
店舗賃借料 100万円（賃貸借契約日から1年間）
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額（※）の20％・限度額10億円
（※）ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
