新潟市ではバス交通の利便性の向上や高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を推進することを目的とし、補助金を交付します。
・補助対象経費の1/2以内
・上限額4,000,000円
新潟市の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和5年度の3次募集を開始しました。
3次募集の締め切りは令和5年12月28日(木曜)です。
※予算の範囲内で随時募集を受け付け、予算がなくなり次第、応募受付を締め切りますので、お早めに応募ください。
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新潟市では市内商店街の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗の出店を支援します。
(1) 補助率
補助対象経費の3分の1(UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1)
(2) 限度額
改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料 150万円(事業を開始した日の属する年度に限る)
店舗賃借料 100万円(賃貸借契約日から1年間)
新潟市では企業誘致の推進に向け、高機能なオフィスビルの建設を促進するため、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により、賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナーに対して補助します。
・補助率・限度額
ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額(※)の20%・限度額10億円
(※)ビルの賃貸用オフィス部分の床面積に応じた家屋及び償却資産が対象
新潟市では外資系企業等を対象として、対象企業が新潟市内に事業進出する場合に、事務所設立(新潟市内に限る)に係る登記費用及び賃借料を補助します。
事務所設立登記費用:上限額 1件15万円
補助対象経費の2分の1
事務所賃借料:上限額:月5万円
補助期間:最長2年間
新潟市では市内を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用の助成を行います。
補助率:補助対象経費合計額の2分の1以内
補助限度額:20万円
新潟市では食、酒、農、文化など、本市の魅力ある素材を活用した体験型観光の充実を図ることで、旅行者の満足度の向上やさらなる誘客につなげることを目的とした、体験型観光支援補助金の申請事業者を募集します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
・補助限度額:10万円以内
※一会計年度につき、一事業を限度とする。
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で旅行業を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
<支援金額>
・旅行事業者 上限100万円
新潟市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、市内で宿泊施設を営む事業者の事業継続を支援することにより、交流人口拡大による地域経済活性化に欠かせない社会基盤の機能保持を図ることを目的として、事業継続に向けた緊急支援金を交付します。
<支援金額>
・宿泊事業者 上限200万円
新潟市では長期化するコロナ禍により、未だ稼働が低迷している市内の旅館・ホテル等のバンケットの利用を促進するため、県内法人および団体が、バンケットを利用してミーティングを開催する場合に、会場費等、かかる経費の一部を補助します。
補助率:1/2 (限度額10万円)
(本事業の停止に伴い、実施する予定であったミーティングをキャンセルした場合の費用については10/10(限度額20万円))
新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
<船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 >
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の1/2以内
ガソリン使用船については1漁船につき補助上限額2万5千円 ・重軽油使用船については1漁船につき補助上限額5万円
燃費改善に資する装備品の購入費装費用(上下架代を含む)・1漁船につき補助上限額10万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施