新潟市では新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
<助成内容>
就業1年目
新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円(月額)
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円(月額)
就業2年目
新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円(月額)
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円(月額)
新潟市の補助金・助成金・支援金の一覧
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▼新規モデル事業
新潟市では持続可能な農業を実現するため、農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減の取り組みを行う農業者等を支援します。
■第1回目募集 交付決定日から令和7年2月28日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年4月15日(月)から11月29日(金)まで
■第2回目募集 交付決定日から令和8年2月27日(金)まで実施分
【受付期間】令和6年12月2日(月)から令和7年2月14日(金)まで
- 農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業(モデル事業)の提案を募集します。
- 提案(交付申請)のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択(交付決定)します。
- モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
- モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。
アーツカウンシル新潟では、「より豊かな地域社会の実現」をめざして、中長期的な視点から、新潟市内で行われる文化芸術プロジェクト(事業)や、市内で活動する文化芸術団体の運営等を軸として、文化芸術活動に対する支援事業を展開してきました。
令和5年度からは、市民が新たに挑戦する文化芸術活動にも対象を広げて支援事業を行います。
助成率(対象経費に対する割合)
初回:3分の2 / 2回目:2分の1 / 3回目:3分の1
助成回数:最大3回(同一団体が助成を受けられる回数。同一年度内は1回)
年間2回(下記)の受付期間中に申請をお願いいたします。
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- 2月1日(木)~2月29日(木)
- 7月1日(月)~7月31日(水)
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新潟市では若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。
・補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率(2分の1)を乗じた額(上限額10万円)
新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1.新潟港新規利用(交付要綱第3条第1号該当)
補助額:1TEUあたり10,000円 上限:500,000円
例:20フィートコンテナ(1TEU)を10本輸出した場合
10TEU×10,000円=100,000円
2.新潟港利用増加(交付要綱第3条第2号該当)
補助額:増加分1TEU当たり10,000円 上限:500,000円
例:新潟港を利用した過去の輸出実績が令和2年度20TEU、令和3年度15TEU、令和4年度18TEUであり、令和5年度の輸出実績が32TEUの場合
増加数:32TEU-20TEU=12TEU
12TEU×10,000円=120,000円
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
【補助率】2/3以内(過去利用者は1/2以内)
【上限額】
30万円 (機能性表示食品の開発、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用した開発のいずれかに該当する場合は50万円)
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去5か年度以内に本補助金制度(令和2年度の名称は技術開発補助金。平成30年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】)を利用したことのある者は、補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額:100万円
新潟市内中小企業者の新事業展開を促進し、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげるため、高い成長性が見込まれる新たな取り組みを広く募集し、公開プレゼンテーション審査会で選出されるものに対し、必要な経費の一部を補助します(「事業創出枠」)。
また、新規事業開発を担う社内人材の育成に向けた取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します(「社内起業家育成枠」)。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
<事業創造枠>100万円 <社内起業家育成枠>30万円
新潟市では社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げます。
補助率:補助対象経費の1/2以内
限度額:100万円
新潟市では配合飼料価格高騰の影響を受けている畜産農家の負担を軽減し、経営維持を図ります。
〇補助率当該四半期に確定する酪農家負担額(配合飼料価格と価格高騰前との価格差から補填額を差し引いた額)の1/3
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施