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行政課題の解決に向け、南区が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校などの多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、より効果的・効率的に課題を解決する事業提案を募集します。
※連続した3年度以内で、300万円を上限に補助します。
3年度内での補助金の配分は、提案者が自由に設定できます。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限額になります。
補助率は、10／10です。
区が定めた地域課題（テーマ）に基づき、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から提案を募り、採択した事業にかかる経費などを支援します。
採択事業数：１事業
新潟市の持続可能な除雪体制を構築するため、除雪協力業者への支援として、平成26年度より、新潟市管理道路の除雪を行うための車道除雪機械の購入費の一部を補助しています。
エネルギーの見える化や省エネ・再エネ設備の導入を後押しすることで電力消費量の低減を促進、コストダウンによる事業の安定化を図るため、工場等にエネルギーデマンド監視装置を設置するための費用を補助します。
目標支援件数：８件
令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災した私道について、生活再建等に向け迅速な原形復旧を支援することにより、被災者（私道地権者）の負担軽減を図る特例制度です。
本補助金は、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献する事を目的としています。
新潟市は、意欲的に取り組む地方公共団体等を支援する環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に事業計画を提出し採択されました。
それに伴い新潟市は「スマートエネルギーシティの構築」に位置づけられる取組として、公共施設における太陽光発電設備の整備やLED照明の導入といった再エネ・省エネの拡大、地域における住宅の断熱化やZEH化といった再エネ・省エネを推進しており、今回の事業を通して実効性をより加速させることを目的としています。
■補助対象メニューと補助額
○個人
・ZEH：55万円/戸
・既存断熱改修：対象経費の1/3、高性能建材：ガラス・窓・断熱材・玄関ドア、（上限 高性能建材 戸建住宅一戸あたり120万）、（玄関ドアは上限5万円）
○事業者
・ZEB：新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5、新築建築物 Nearly ZEB 対象経費の1/2、既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3（上限2,000万円）
※地中熱を採用した提案を優先
※地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う
・太陽光発電設備（自家消費型）：5万円/kw（上限200kw /1,000万円）
※kW:パネル容量またはパワコン容量の小さい方
・地中熱利用設備：対象経費の2/3（上限1,000万円）
・高効率照明機器（LED）：対象経費1/2（上限100万円）※調光制御機能を有するものに限る
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
保育所等において、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や、保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを行う設備等の導入を支援することで、性被害防止対策を行う。
区が定めた地域課題（テーマ）に基づき、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から提案を募り、採択した事業に係る経費などを支援します。
採択事業数：1事業
企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的とする。
令和7年度採択予定件数：5件程度
