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愛知県では昨今の光熱費高騰の影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供を継続している県内の施設、事業所を支援するため、「令和4年度愛知県社会福祉施設光熱費高騰対策支援金交付要綱」に基づき、入所又は通所サービスに係る施設等の光熱費に対し助成を行います。
支援単価（定額）：1定員あたり30,000円・1定員あたり10,000円
愛知県では、昨今の光熱費の高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス施設・事業所等向けに、光熱費の高騰が大きな影響を与えている施設・事業所における利用者の入所系と通所系のサービス提供に係る光熱費に対し支援を行います。
支給額は、通所系、入所系（グループホーム含む）のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。
通所系：施設等1定員当たり30,000円
入所系：施設等1定員当たり10,000円
愛知県では、光熱費の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限のものとし、円滑な運営に支障が生じないよう、保育所等事業者が負担する光熱費に要する経費を支援します。
障害者の自立した生活を支援するため、地域の需要に応じ、障害者が居住又は日中活動の場として利用する福祉施設を整備する社会福祉法人等に対し、施設整備費の一部を予算の範囲内において補助するものです。
※ 建設予定地が指定都市（名古屋市）・中核市（豊橋市、岡崎市、一宮市及び豊田市）の場合は、各自治体に直接お問い合わせください。（中核市に設置する障害児入所施設、児童発達支援センターは県で実施します。）
岡崎市では、大雨から“いのち”と“くらし”を守ることを目指す『岡崎市総合雨水対策計画』に基づき、市民の皆様の自助活動をサポートする新たな補助制度を設けました。
建物の出入口や開口部に止水板を設置することで、浸水被害の防止や軽減を図ることのできる止水板の設置に対し、補助金を交付します。
補助額：対象工事に要した費用の2分の1（上限50万円）
名古屋市では、今後の感染拡大に備え、令和4年12月1日より、「新型コロナウイルス感染症退院患者受入短期入所生活介護等事業所支援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症により入院していた患者を、退院時に受入れた短期入所生活介護等事業所に対し支援金を交付します。
交付額：退院患者1人あたり100,000円
愛知県では宿泊事業者による、生産性向上を図るための宿泊施設の高付加価値化改修に係る取組を支援するため、新たに「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」制度を創設しました。
・補助率
大企業：補助対象経費の2分の1以内
中小企業者：補助対象経費の3分の2以内
・補助上限額 1施設あたり1億円・補助下限額 1施設あたり1千万円
農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意) (1)＝事業費×1/2 (2)＝融資額 (3)＝事業費－融資額
春日井市では企業の技術力の向上、競争力の強化及び活性化を図るため、事業者が新分野に進出するための新商品開発等を支援します。
補助率：経費に３分の２を乗じて得た額以内
限度額：一般財団法人地域総合整備財団の補助上限額
豊橋市では従来の乗合型公共交通の運行が難しい地域において運行する「地域生活」バス・タクシーの特性にかんがみ、地域住民の生活上必要な「地域生活」バス・タクシーの路線維持を図るため、豊橋市「地域生活」バス・タクシー実施要綱第９条に規定された本格運行事業の事業費を予算の範囲内で交付することにより、地域住民の福祉の向上に資することを目的としています。
上限額：512万円～926万円
