名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円
愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1(共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く)
補助限度額 300万円
名古屋市では家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する事業者に対して補助金を交付します。
補助金額:1台あたり3万円
愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
・募集件数 400件(先着順)
名古屋市では大気環境の改善を図るため、市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行います。
貨物自動車(小型)(車両総重量3.5トン超7.5トン以下):30万円
貨物自動車(中型)(車両総重量7.5トン超12トン以下) :40万円
貨物自動車(大型)(車両総重量12トン超) :50万円
乗合自動車 :35万円
名古屋市では太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備に対する補助制度をおこなっています。
電気自動車 10万円 プラグインハイブリッド自動車 5万円 燃料電池自動車 20万円
名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備 補助単価1kWあたり5万円 ・上限額250万円(上限50kW)
・蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 ・350万円(上限50kW)
※PPAモデルとは
需要家(注1)がPPA事業者(注2)に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。
愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しています。
水素ステーションの整備費の一部を補助します。
・補助対象経費の1/4・上限額:175百万円~3000万円
豊橋市ではECサイトの開設または改善する際に、その費用の一部を補助します。
※ECサイト:商品の販売又はサービスの提供を行うWebサイトのこと
対象となる経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
補助金の限度額:10万円
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内・補助限度額:50万円以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施