101〜110 件を表示/全1158件
省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自の支援をおこないます。
省エネ診断やCO2削減計画に係る専門家への謝金・旅費やコンサル委託料、診断費、算定費等を補助します。
国等の省エネ等に関する診断、算定、専門家の派遣やCO2削減計画の策定に関する補助金の採択を受けた事業に対し、市による上乗せ補助を行います。
・省エネ診断
診断機関が実施するもので、専門家が直接工場等に出向き、省エネの余地を調査し省エネ活動を提案するもので、診断結果に補助対象設備の導入提出に関連する事項、CO2削減量等のエネルギー削減効果等の記載が必要となります。
・CO2削減計画
環境省の「CO2削減計画策定支援事業」の支援機関に登録されている機関により策定されたCO2削減目標を明示した計画
※国のCO2削減計画の策定に対する補助金は、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)が挙げられます。
国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援を行います。
喫煙専用室の設置・改修など、受動喫煙防止対策に取組む事業所に対して、国や全国生活衛生営業指導センターの助成金に上乗せをします。
本事業は、令和6年度までの事業です。
中小企業の方々が、公害防止や環境保全のための対策を実施するために必要な資金を融資し、支払った利子を補助します。
中小事業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。
地球温暖化防止対策の一つとして、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を図るため、法人又は個人の事業者が新たに設置する充電インフラ設備に対して補助を行います。
空き家を利活用して、地域貢献につながる事業について補助金を交付します。
地球温暖化対策の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅に設置する充電設備に対して補助事業を実施します。
