大府市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/12/27
愛知県大府市:木造住宅の耐震改修費補助
上限金額・助成額
160万円

大府市ではより一層住宅の耐震化を進めるため、民間木造の住宅耐震改修費に対して120万円(市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者を利用した場合は、20万円の追加補助があり、高齢者世帯及び障がい者世帯の場合は、20万円の追加補助があり、最大160万円となります。)補助します

※令和元年度より木造住宅の段階的改修についても補助を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
愛知県大府市:木造住宅の段階的耐震改修費補助
上限金額・助成額
60万円

大府市ではより一層住宅の地震による減災を進めるため、民間木造住宅の耐震改修を2段階で工事するものに対して、予算の範囲内で補助をします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
愛知県大府市:瓦屋根改修費等補助
上限金額・助成額
30万円

大府市では、強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、災害に強いまちづくりの実現を図るため、瓦屋根の診断費及び瓦屋根の改修費を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/03/31
愛知県大府市:新規就農等に関する支援事業
上限金額・助成額
750万円

平成24年度から国の新事業として、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成した地域に対し様々な支援を予定しています。

 そのため、大府市でも、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」に対応するため、将来の集落の農業の姿や農地の利用方法について話し合い、担い手やその担い手に集積すべき農地を定める「人・農地プラン」を作成しています。

 作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより、「青年就農給付金(経営開始型)」、「経営体育成支援事業」、「スーパーL資金の金利負担軽減措置」といった支援を受けることができます。

 つきましては、各種支援事業を希望する方については、大府市が作成する人・農地プランへの位置づけが必要になりますので、市役所農政課までご連絡をお願いします。

 また、「人・農地プラン」については、変更可能ですが、地域での話し合い等作成までに時間がかかりますので、事前に市役所農業振興課までご連絡をお願いします。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/20~2025/03/31
愛知県大府市:福祉人材確保補助制度(介護職員初任者研修受講費補助)
上限金額・助成額
0万円

市内における障害福祉サービス事業者に従事する職員の確保のために、介護職員初任者研修の受講に係る費用の補助を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/22~2026/03/31
愛知県大府市:みどりの食料システム戦略推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

都市近郊型農業を活かした環境と安全に配慮した農業を推進するため、環境保全型資材等の購入及び有機農産物の加工品等開発に係る経費を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
愛知県大府市:木造住宅解体工事費補助金
上限金額・助成額
30万円

大府市では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止し、災害に強い安全なまちづくりの実現を図るため、解体工事費を最大30万円補助します。

建設業
ほか
公募期間:2023/10/12~2023/11/30
愛知県大府市:文化活動事業補助金
上限金額・助成額
20万円

大府市では市内の団体や市民が芸術や文化にかかわる事業を行なう場合、予算の範囲内で最高20万円を補助します。
・補助対象経費から収入(補助事業の実施に伴う入場料、広告料、企業協賛金、売上金、その他の収入をいう。)を除いた額の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額。)とし、予算の範囲内で最高20万円を補助します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/06/29~2025/03/31
愛知県大府市:ブロック塀等除却費等補助制度
上限金額・助成額
20万円

大府市では、平成30年9月5日より、市民の生命・身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等を撤去するものに対し、一定の条件に基づいて除却等費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/21~2025/03/31
愛知県大府市:健康経営優良法人認定取得支援補助金
上限金額・助成額
1万円

大府市では健康経営の普及の一環として、経済産業省が行っている「健康経営優良法人認定」の取得申請が有料化されたことを受け、市内事業所における健康経営の取り組みが停滞することのないよう、市内に本社が所在する中小企業等を対象に、認定申請料の一部を補助する制度を令和5年度に創設しました。
補助金額:一律1万円

全業種
ほか
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