診療所等を対象として新型コロナウイルスワクチン接種の個別接種促進支援を目的とした交付金事業をおこないます。
稲沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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稲沢市では、産業の活性化と市民の雇用機会の拡大を図るため、企業立地促進条例を制定しました。
この制度は、市内に事業所を新設する企業に対し、固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する奨励金並びに従業員の新規雇用に奨励金を交付することにより市内への企業の立地を促すものです。
・立地促進奨励金
新設の事業所の操業日後に係る固定資産税(家屋及び償却資産)及び都市計画税に相当する額の3年間分。
ただし、各年度1億5,000万円が上限。
・雇用促進奨励金
1.雇用基準日まで継続して雇用した新規雇用従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
2.1.から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額(1,500万円が上限)
稲沢市では、高度先端産業に係る工場の新設または増設を行う中小企業者に対し、市の産業構造の高度化および地域の活性化を図るとともに、経済産業振興のため、愛知県と連携し市内における先端的企業を支援します。
- ・高度先端産業立地補助金
中小企業者(みなし大企業は除く。)の工場の新設等の固定資産取得費用の10%(機械および装置の設置のみの場合5%)以内、ただし、みなし大企業に該当する場合は8%(4%)以内
限度額10億円 - ・雇用促進補助金
雇用基準日まで継続して雇用した新規常用従業員数に30万円を乗じて得た額
上記から更に1年以上継続して雇用した従業員数に30万円を乗じて得た額
限度額1,500万円
稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止及び雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。
・補助率及び限度額
中小企業者:10%以内、10億円
事業者(大企業):5%以内、5億円
稲沢市では市内で創業・起業を目指すかた、また創業して間もないかたを支援するため、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成29年12月25日に国の認定を受けました。
市内に事業所を有する事業者で、「中小企業退職金共済制度」や「特定退職金共済制度」の退職金契約を締結し12か月分の掛金の納付を完了している事業者に、12か月分の掛金の合計額10%(初年度のみ)を補助します。
公共職業安定所の紹介で障害者を常時労働者として雇用している事業主のかたが対象です。
区分により支給額が異なります。
小規模企業等振興資金および商工会議所、商工会であっせんをうけた株式会社日本政策金融公庫の貸付金2,000万円以下の融資を受け、1年間の利子の支払を完了した方に支払利息の一部(40%)を補助します。
なお、融資実行から1年以内に繰上償還された場合、または市税およびその停滞金を滞納している場合は、補助の対象とならないため、ご確認ください。
商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。
・融資額500万以下 信用保証料の60%
・融資額500万超 信用保証料の30%
・補助金上限額20万円
稲沢市では、畑の農地の荒廃の防止および流動化を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付することにより、農地の有効利用を図ることを目的としています。
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