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介護ロボットやＩＣＴ機器等の介護テクノロジー活用による介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の改善を図り、もって介護サービスの質の向上及び介護従事者の確保に資するため、県内の介護サービス事業者等に対し、介護テクノロジーの導入や定着に要する経費の一部を補助します。
県内の介護事業者が、介護事業所で補助的業務に従事している介護従事者に介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）を受講させた場合に、その費用の一部を助成する事業です。
募集人数：100名程度
※先着順：予算上限に達し次第終了します。
エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらサービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。
ついては、８月18日（月曜日）から申請受付を開始することとしましたので、お知らせします。
市内の起業活動の活性化を推進し地元経済の新たな担い手を育成するため、予算の範囲内において、市内で起業※1した「学生等」※2を支援する奨励金を給付します。
※1 起業とは、新たに事業を始めるため会社法（平成17年法律第86号）その他の法令の規定により法人の設立の登記をすること、又は所得税法（昭和40年法律第33号）第229条の規定により個人事業主として開業の届出をすることを指します。
※2 「学生等」とは、奨励金の給付の申請の日において、大学等※3に在籍する学生、または、大学等を卒業・修了・中途退学してから1年以内の者を指します。
※3 大学等とは、大学・大学院・短期大学・専修学校・高等専門学校・高等学校を指します。
市内の起業家等の活動を支援し、多様な働き方を促進することを目的として、起業準備又は創業3年以内の事業活動のために、本市の認定を受けたコワーキングスペースを利用する者に対して、補助金を交付します。
市内の起業家等の交流を支援し、創業の機運醸成および活性化を目的として、市内で起業家等交流イベントを開催する際に、主催する法人に対して補助金を交付します。
少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少が進む中、若者をはじめとする従業員の職場への定着及び雇用の拡大を図ることが喫緊の課題となっています。
市内の中小企業者が従業員の労働環境の改善のために行う事業に対し、予算の範囲内で事業に要した経費の一部を補助します。
■主な変更内容
（1）申請手続きの変更
1）契約・工事着手前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・工事に着手する
※審査の結果、不交付を決定し通知する場合があります。
2）引き渡し（保証開始日）から30日以内に実績報告を提出する。
※交付決定後に補助金額変更等に関わる変更をする場合、変更（中止）承認申請を行うこと。
【交付申請】
補助金の交付を希望される場合は、契約や工事着手の前に必要書類を添えて「交付申請書」を提出していただき、市から交付決定を受けた日以後に契約や工事へ着手するようになります。
※交付決定を受けた日以前に契約や工事に着手した場合、補助対象外
【実績報告】
補助対象システム等の引き渡し（保証開始日）から30日以内に必要書類を添えて「実績報告書」を提出し、交付確定通知を受けてから約1か月後に補助金を交付
（2）家庭用エコキュートを設置する建物の要件
「自らが居住する建物等へ設置」した場合が対象
（3）同じ補助対象システムの補助申請の制限
該当機器の設置について松山市に補助申請するのは初めてであること
ただし、過去に補助を受けた申請者が、同じ補助対象システムを設置・導入する場合は、前回の交付から10年を経過した日の翌年度以降の場合、申請可能
（前回の交付決定日については、当時、市から送付している交付決定通知書をご確認ください）
（4）申請年度の前年度設置分の申請受付
申請年度の前年度分の申請を受け付ける措置は、令和7年度が最後です。
令和8年度からは、補助金の交付を受けていない令和7年度に設置した補助対象システム等の補助申請はできません。
令和7年度に補助対象システム等を設置をされる方で、補助金の交付を希望される場合は、受付期間中に交付申請をご提出ください。
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松山市では地球温暖化対策及び環境保全の高揚を図ることを目的に、太陽光発電システム等を設置された方に対し補助金を交付しています。
新居浜市では、中小企業の経営の安定及び雇用の促進を図るために助成制度を設けています。
ぜひご利用ください。
【令和７年２月または３月に事業が完了した場合の申請受付について】
令和７年２月に事業が完了したが２月２８日までの申請に間に合わなかった場合、または３月に事業が完了した場合は、令和７年度分として、令和７年４月１日から４月末まで申請を受付します。申請忘れがないようご注意ください。
【令和７年度新居浜市中小企業振興補助金の受付期限について】
令和７年度の申請受付は、令和８年２月２７日（金）までとなっております。
令和８年度から補助の内容が変更になります。詳細につきましては、令和８年４月１日以降にこちらのページで案内します。
政府は､地球温暖化対策計画の策定を令和3年10月に閣議決定し､2050年カーボンニュートラル実現のための中期目標として､2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減する目標を設定しました｡愛媛県においても､2050年カーボンニュートラルを実現するための計画が策定され､実施している状況です｡
現在､四国中央市における温室効果ガスの部門別排出量は､産業部門(製造業)で9割を占めております｡事業者の努力により排出量は減少しておりますが､2050年カーボンニュートラル社会の実現の目標に向けては､市民､事業者､行政の各主体がさらに連携・協力して脱炭素化を推進していく必要があります｡
このことを踏まえ、本市では事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー設備等を導入した市内の中小企業に対し、経費の一部を補助することとします。
