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公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内で培われた製造技術や豊富な農林水産物、良質な自然資源などの地域資源の活用し、地域課題を解決する「地域密着型ビジネス」を展開しようとする中小企業者の方を対象とした助成金制度について、次のとおり募集します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業者等の競争力の強化を目的に、中小企業者等が有する製品、技術等の国内外への販路開拓・拡大のために行う国内外で開催される見本市等への出展又は主催等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業（小規模枠）」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、愛媛県内の中小企業等が行う経営改善に繋がる新商品の開発や改良、デザイナー等との協働によって行う商品の魅力を高めるためのパッケージデザイン、ブランドの確立及び販路拡大に向けた取組み等に係る必要経費を助成する「地域活力創出助成事業（一般枠）」を実施します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和６年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
補助率：補助対象経費の1/2以内（上限100万円／件）
採用予定：10件程度
愛媛県県民総合文化祭実行委員会では、文化の秋を彩る恒例のイベント「県民総合文化祭」に新風を吹き込むような斬新で魅力溢れる文化事業企画を、県内の団体又はグループから募集しています。
文化芸術活動を取り入れた商店街の活性化など、文化による地域の元気づくりやまちづくりを目指した企画のほか、障がい者による文化芸術活動の促進等に寄与する企画も大歓迎です。
優秀企画に選ばれた企画には、1件につき50万円を上限に経費の一部を助成し、今年10月から12月までの間に、県民総合文化祭の主催事業として実施していただきます。
応募締め切りは、令和5年6月30日（金曜日）です。県民総合文化祭を一緒に盛り上げていただける企画をお待ちしています。
県では、2050年の脱炭素社会の実現に向け、県内で電気自動車(EV)を導入する中小事業者等に対し、導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します！
■補助額：1台当たり200,000円
※同一事業者による申請の台数の上限は10台とし、３台以上導入する場合は「2050年脱炭素社会・アクション宣言」登録が条件 （補助金申請に合わせ、同時に登録申請をした場合も可）
文化芸術にあふれるまちづくりを推し進めるため、まちなかで演奏や合唱、ダンス等のパフォーマンスを実施し、市民や観光客が無料で文化芸術を鑑賞できる機会を提供する事業に対し補助金を交付します。
＜二次募集＞を受付中です。
募集締切：令和5年8月25日(金曜日) （必着）
対象期間：交付決定日(令和5年9月末予定)から令和6年3月17日(日曜日)まで
※上記の期間内に公演を行う事業が対象です。
肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた前年からの肥料費の上昇分の7割の支援金を交付するもので、国が認定した協議会（愛媛県農業再生協議会）が事象実施主体となり、農業者グループ（5戸以上、「取組実施者」といいます。）に対して、支援金を交付します。
※春肥の募集を行います（締切7月28日）
愛媛県では、新製品の開発や新たなサービスの実用化に向けた技術開発に自らが取り組む県内中小企業者に対し必要な経費を支援することにより、県内経済の先行きの懸念やコロナ後の社会変化に柔軟に対応する成長企業を創出し、県内産業の活性化を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県新技術開発プロジェクト支援事業」を実施します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO 機構）は、松山市と共同で資金を拠出し、「21 世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加しました。
同ファンドを通じて、歴史的・文化的な建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりを資金面で支援することにより、地域の魅力向上と活性化に貢献します。
・民都機構→まちづくりファンドへの支援
○支援限度額（以下の内一番小さいもの）①１億円②地方公共団体の拠出金額③総資産額（民都機構拠出分を含む）の１/２
・まちづくりファンド→民間まちづくり事業への支援
○支援限度額クラウドファンディングにより調達した額と同額
クラウドファンディングで、調達目標額の１/２以上調達できた場合、その残額。
ただし、クラウドファンディングで調達した額と予定した助成金の額の合計が自己資金等を含む総事業費を超えない範囲で、予定した助成額を減額しないことが可能。
