高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
※現時点では、国からの令和7年度の補助実施に係る通知は届いていないため、詳細は未定であり、調査の回答により、補助金の交付を確約するものではありません。
国からの令和7年度の協議があった際、調査で回答のあった事業者に対して、協議を実施します。
なお、今年度中に国から追加協議があった場合、回答のあった事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行います。