徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1(小規模企業者 3分の2)
限度額 6万円
(注)1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
(注)ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧
181〜190 件を表示/全209件

県外企業(本社所在地が県外)が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率:25%
・上限額:1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
徳島県においてLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研究所、地域創生モデル工場、ベンチャー工場(事業所)、本社機能移転事業所の奨励指定を受けようとする工場及び事業所が雇用者を新規に雇い入れる場合に支援します。
・新規地元雇用者が1人につき40万円
ただし、LED関連産業、環境・エネルギー関連産業に係る新設にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円
また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円
上限額:6000万円
徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県において農工連携推進をおこなうために工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20%
上限額5億円~10億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県の過疎地域において工場の新設をしようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額500万円~1億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県においてベンチャー企業等の工場を新設または増設する(借上げも含む)事業者を支援します。
・補助率:20%
上限額800万円~2000万円
徳島県においてニューファクトリー等導入の工場を新設または増設する(借上げも含む)事業者を支援します。
・当該施設の設置に要する経費の50%
上限額2000万円~1億円
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~20%
上限額5億円~15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施