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2023/02/25追記：実績報告書の提出期限を令和5年2月21日（火）から令和5年3月31日（金）へ延長いたしました。令和5年2月21日以降の実績報告書提出の際は、変更承認申請書（期限延長）のご提出をお願いいたします。
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徳島県では「省エネ最適化診断」等を受けた事業者に補助金を交付しています。
補助率:1／2・補助限度額:100万円
※「省エネ最適化診断」等とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断とします。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
徳島県では、経済社会の変化に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による経営転換を促進するため、「DX・GXによる経営転換促進補助金」を創設し、DX・GXに取り組む中小企業者を支援します。
応募にあたっては、「DX・GXによる経営転換促進補助金交付要綱」「徳島県補助金交付規則」「DX・GXによる経営転換促進補助金公募要領」をご確認の上、申請手続きを行ってください。
農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。
■農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積
○地域計画実現農地借受支援事業
中山間地域の農地を一定期間借り受けた受け手に対し、奨励金を交付します。
○お試しほ場活用促進事業
農地中間管理機構が中間保有している農地での新規就農者等による「お試しほ場」としての活用を支援します。
○耕作放棄地再生支援事業
耕作放棄地を借り受けた受け手に対し、再生作業にかかる経費について支援します。
■事業承継加速化事業
農地や機械を「譲りたい方」、「譲り受けたい方」に対して、「事業承継」に必要な経費を、段階に応じて補助します。
徳島県は，電気料金等の高騰の影響を受ける県内の社会福祉法人及び特定非営利活動法人を支援するため，事業継続への負担を軽減することを目的として，社会福祉法人等に予算の範囲内で補助金を交付します。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）
徳島県民の身近な移動手段として、厳しい経営環境の中、路線を維持する交通機関の事業継続に向け、「DXによる利用促進、生産性向上等」に取り組むバス、鉄道、タクシー、フェリー、航空関係事業者等を支援し、県内公共交通機関の業と雇用の維持確保を図ります。
交付率:3/4（上限3,750千円。ただし，広域移動を担う事業者については7,500千円。）
※法令上実施可能な事業が対象です。
＜事業例＞
・ICTを活用した交通結節点における情報発信・利便性の高い運行ダイヤの構築に向けたDX化の推進・多様な交通モードの連携による利用促進など
徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間
徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
