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徳島県内にて外資系企業の事業所を新設する事業者を支援します。
・各種事務機器及び通信回線使用料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・事業所等不動産資産の賃借料
補助率:1／2 限度額:1,000万円／年 操業開始から3年以内
・雇用者増に対する助成 ※雇用者は新規地元雇用者又は住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者とする
【期間の定めのない従業員】1名につき50万円
【週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員】1名につき30万円
操業開始から3年以内
徳島県では県内中小企業等が副業・兼業形態によりプロ人材を活用する際に、プロ人材が県内事業所等を実際に訪れて副業・兼業に従事するために，補助対象事業者が負担する県外の住所地等と県内の目的地間の移動に要する経費（交通費・宿泊費）に対して助成します。
補助率・補助限度額
(1)補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切り捨て）
(2)補助限度額50万円（1企業あたりプロフェッショナル人材1人まで）
徳島県では、新型コロナウイルス感染症の「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設しました。
1事業者あたりの支給額:法人 40万円以内 個人事業者 20万円以内
（給付額） = （基準期間の売上合計） ― （対象月の売上） × 2
※ 基準期間:平成31年～令和3年の任意の年の「1月と2月」
※ 対 象 月:令和4年1月または2月のいずれかの月
※対象月の時短要請の「協力金」は売上に含みます。
徳島市では産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展及び市民生活の向上に資するため、企業が、徳島市に工場等を設置する場合において、要件に該当する場合には、奨励措置を講じます。
＜工場設置奨励制度＞
LED、環境・エネルギｰ、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜研究所等立地促進制度＞
工場設置奨励制度 の対象分野に関連する研究所及び研究開発部門等
投下固定資産に対して課せられる固定資産税及び都市計画税を3年度分課税免除します。
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1工場につき上限4，000万円。
＜ベンチャー企業等事業化促進制度＞
・オフィス賃料の補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜情報通信関連事業所立地促進制度＞
コールセンター（インバウンド事業）、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設
・施設整備補助
指定対象事業所の開設に必要な施設の整備を行う場合、500万円を上限として，規則で定める施設整備費の1/4又は1年目に交付した雇用奨励金の額のいずれか低い額を交付します。
・オフィス賃料補助
中心市街地の貸オフィス入居の場合、入居する施設の賃料の1／4の額を年間上限300万円、3年間に限り交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
＜本社機能移転費補助＞
中心市街地に新設する場合、1,000万円を上限として、移転に要した費用の1/4の額を交付します。
・雇用奨励金の交付
新規地元雇用者1人につき40万円、1事業所につき上限4，000万円。
徳島市では、徳島駅前周辺地域の活性化を図ることを目的に、事業者が中心商業地区の空き店舗へ新たに出店するために要する経費の一部を補助します。
補助金の交付の対象となる店舗改装工事費等の3分の2（千円未満切り捨て。）又は50万円のいずれか低い方の額
※予算の範囲内で、先着受付順となります。
徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：10分の10
限度額：18万円
※予算額に達し次第、募集は終了します。
※事業期間（令和5年2月28日）までに出店または出品が完了する事業が対象となります。
徳島市では、首都圏や関西圏及び海外などの大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。
・海外販路拡大事業
補助率：2分の1 限度額：50万円
・展示会等出展事業
補助率：2分の1限度額：30万円※海外の展示会の場合は50万円
・製品開発・改良事業
補助率：2分の1 限度額：30万円
※外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円、外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円
・IT導入支援事業
補助率：2分の1
限度額：30万円
徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
1．人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
2．事業課題改善支援事業
自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可
徳島市では、自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
補助率 3分の1（小規模企業者 3分の2）
限度額 6万円
（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、10万円
（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。
県外企業（本社所在地が県外）が徳島県内に本社機能を移転しようとする場合に支援します。
・補助率：２５％
・上限額：1億円
・新規地元雇用者が5人以上
※本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう。
