徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等(設備費、工事費)については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費:補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池(停電時発電継続機能を有するものに限る。)に要する経費:定額2万円
・V2H充電設備(充放電設備)に要する経費:補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業:40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業:350万円を上限とする。
徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
1.人材確保・定着支援事業
中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。
補助率 2分の1(小規模企業者 3分の2)
限度額 10万円
2.事業課題改善研修支援事業
補助率 2分の1(小規模企業者 3分の2)
限度額 10万円
徳島市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下において、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者の事業継続を支援します。
・支給額
個人:10万円・法人:20万円
徳島県では原油・原材料価格の高騰等が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給します。
補助率:設備投資等に要した費用の「1/10」
※上限あり(国助成金の1/10)
★申請期間延長しております!★
令和5年9月15日(金)(当日必着)
(当初の期限【令和5年8月18日(金)(当日必着)】から期間を延長しております。)
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徳島県は、電気料金等の高騰の影響を受ける県内の障がい福祉サービス事業所・施設等を支援するため、事業継続への負担を軽減することを目的として、障がい福祉サービス事業所・施設等に予算の範囲内で補助金を交付します。
2022/12/25追記:「売上要件」を新たに追加し、現在の給付要件である「営業利益要件」と選択できる制度に変更いたしました。
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徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設しています。
支給額(定額):法人20万円・個人10万円
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため,県内において自然エネルギー発電施設を整備する事業者に対し補助を行います。
・補助対象施設
小水力発電施設:200kW未満
・補助対象経費の1/4以内 ・上限額20,000千円
徳島県では自然エネルギーの地産地消を推進するため,県内における自然エネルギー発電施設の事業化に向けた発電施設導入可能性調査を実施する事業者に対し補助を行います。
・補助対象経費の1/4以内 上限額1,000千円~2,000千円
徳島県では、「万代中央ふ頭にぎわいづくり構想」に基づき、徳島小松島港万代中央地区における「物流拠点」から「にぎわい空間」への機能転換による地方創生に取り組んでおり、万代中央ふ頭内の倉庫所有者及びにぎわい事業者が行う「にぎわい施設」への改修に要する経費に対し、補助金を交付いたします。
・補助率及び補助額
それぞれの対象経費につき、その2分の1以内かつ上限50万円/件
徳島県では、燃料価格高騰により大きな影響を受けるトラック運送事業者の負担軽減を図るため、「GXの推進」に取り組む事業者に対して支援を実施します。
支援金額 ※事業用車両1台につき
・普通自動車(緑ナンバー)100・800ナンバー:53,000円
一般貨物・特定貨物自動車運送事業者の用に供する車両
・小型自動車(緑ナンバー)400ナンバー:26,000円
・一般貨物・特定貨物自動車運送事業者の用に供する車両
軽自動車(黒ナンバー)400ナンバー:10,000円
貨物軽自動車運送事業者の用に供する車両
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施