101〜110 件を表示/全187件
徳島県は、県内中小企業者等の海外展開を支援することで、物価高による倒産を回避し、県内企業の着実な経営力強化を促進するため、県内中小企業者等の海外販路開拓の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助をしますので、事業を行う補助事業者を募集します。
補助率：補助対象経費の１０分の１０以内
補助上限額 １補助対象者当たり上限３，０００千円
徳島県では，地域資源等を活用して地域課題の解決を図るため，県内外から広く共感を得られる魅力的な事業を本県において行うふるさと起業家に対し，ふるさと納税制度を活用した寄附金を元に支援を行います。つきましては，以下のとおり事業者を公募します。
補助率:補助対象経費の2／3以内
◇ 補助限度額:1事業あたり1，000万円以内
徳島県では食品の新たな価値創造及びヘルスケア要素を取り入れた新たなツーリズムの創出を促進し、健康で持続可能な社会の構築及びヘルスケア産業の振興を図ることを目的として、県内事業者の新たな事業展開を支援します。
徳島県では、県内の事業者で構成される団体が実施する、地域が誇る特産品や文化資源を活用した住民参加型のイベントの開催を支援し、地域経済の循環、夜間における賑わい回復を図るため、「地域内経済循環再生促進費補助金」を新たに創設しました。
徳島県では、県内の中小・小規模事業者の皆様のエネルギーコストの削減やさらなる生産性の向上等に向けた取組みを支援し、強靱な経営体質への転換を促進するため「企業変革力強化投資促進事業費補助金」を新たに創設しました。
■補助率・補助限度額
○コスト削減枠
補助率:1／2
補助限度額:50万円
○価値創出枠
補助率:2／3
補助限度額:200万円
令和5年7月6日から実施した第1次募集に申請し、採択された事業区分については、今回の第2次募集において再度申請することはできませんのでご注意ください。
（例えば、第1次募集においてコスト削減枠の事業区分で申請し、採択された実績のある事業者が、今回の第2次募集においてコスト削減枠の事業区分で再度申請することはできませんが、価値創出枠の事業区分で申請することは可能です）
徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
（補助率）10分の10
（限度額）18万円
森林資源の循環利用を推進するとともに、適正な森林管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要がある。このため、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現を図るべく、川上から川下までの総合的な取り組みに対し、支援を行うものです。
新規就農者の機械・施設等導入にかかる費用を補助します。
■法人の場合の特例
複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれが、補助対象となる。
ただし、令和5年度よりも前に経営を開始している農業者が当該法人の役員に1名でも存在する場合は補助対象外
アフターコロナに向け、時代に即応した価値基準に基づき、航空会社や旅行会社からの提案により、徳島阿波おどり空港の利用促進に繋がる「新たな航空需要」を創出するため、各種支援を実施します。
○交付額:1社あたり3,000千円以内
(1) 誘客コンテンツ等制作支援
1,500千円以内
(2) 広報支援
500千円以内
(3) 旅行商品造成支援
販売座席数が15席以上30席以下：300千円以内（片道の場合150千円以内）
販売座席数が31席以上：1席当たり往復10千円以内（上限1,000千円以内）、片道5千円以内（上限 500千円以内）
徳島県集落再生加速化支援費補助金は、県内において人口減少・少子高齢化が進行し、集落の機能が低下することが懸念される中、持続可能な地域社会を実現するため、民間事業者等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組みなど、徳島ならではの地方創生モデルとなる先導的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものです。
この補助金における令和5年度交付対象事業が「快適集落」支援事業であり、地方分散型社会を実現するため、国又は地方公共団体以外の県内の団体（以下「民間事業者等」という。）が行う民間ならではの新たな発想やノウハウを活かした、地域課題解決や地域の魅力向上、生活の利便性向上につながる取組について、事業内容の具体化から事業実施までを包括支援することにより、都市部との差を縮め、快適かつ活力のある地域づくりに繋がる事業を創出することを目的とするものです。
■補助率・補助額：
（1）「快適集落」検討部門
補助率1／2以内（「アクティブシニア集落」※として認定を受けた地域からの事業については2/3以内、審査において特に優秀と認められる事業については10／10以内）
補助限度額500千円
（2）「快適集落」実行部門
補助率1／2以内（「とくしま創生アワード2022」において最終審査会に進出した事業については補助率2／3以内、審査において特に優秀と認められる事業については10/10以内）
補助限度額2,000千円
※アクティブシニア集落・・・意欲ある元気な高齢者が多様な活動に積極的に参画し、地域活性化に貢献している過疎集落として県が認定する集落。
