ダイバーシティ経営に向けて、多様な人材が柔軟に活躍するための仕組みづくりや、仕事と生活を両立できる環境づくりに新たに取り組もうとする中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■受付期間
令和6年9月4日(水曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
◆ 受付は先着順で、予算上限に達し次第、終了します。
◆ 交付決定までに、おおむね3週間程度要します。
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ダイバーシティ経営に向けて、多様な人材が柔軟に活躍するための仕組みづくりや、仕事と生活を両立できる環境づくりに新たに取り組もうとする中小企業等に対し、奨励金を支給します。
■受付期間
令和6年9月4日(水曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
◆ 受付は先着順で、予算上限に達し次第、終了します。
◆ 交付決定までに、おおむね3週間程度要します。
近年、中山間地域等では、高齢化が進む中、平地に比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成といった多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより多面的機能を確保するという観点から、国及び地方自治体による支援制度として直接支払制度を実施しています。
・交付単価
対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田:16,800円(21,000円×0.8) 畑:9,200円(11,500円×0.8)
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、徳島市では平成23年度から環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
この課題を解消するため、「多面的機能支払交付金」により農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
徳島市では地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していくため、新商品の開発や改良、販路開拓に有効とされる種々の手法を取り入れつつ実施されるマーケットイン指向の商品開発や改良を支援します。
募集件数:1件(事業者)程度
この事業は、市内の店舗等の木質化に係る経費の一部を補助し、木質化されたモデル店舗を創出することで、市内における県産材の活用及び木質化を促進するとともに、市民の方々が日常的に木に触れ、森林に親しみを持つ機会を創出し、森林や林業等に関する機運を醸成することを目的とします。
補助金の受付は令和6年6月14日(金曜日)をもちまして終了いたしました。
徳島市では、新たな需要や雇用の創出などを促し、本市の経済を活性化させることを目的に、新たに創業する事業者・創業後間もない事業者を対象に創業等に係る経費の一部を補助します。
徳島市では鳥獣被害対策事業の一環として平成26年度より、農林水産物被害・生活環境被害に対して鳥獣侵入防止柵を設置される方に対し、予算の範囲内で資材の購入に要する経費の助成を行っております。
施行区分 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
団体型 |
補助対象に係る経費の5割以内 | 10万円 |
単独型 |
補助対象に係る経費の4割以内 |
4万円 |
補助対象となる経費は、資材購入にかかる費用です。
侵入防止柵の設置を業者等へ依頼された際の施工費は対象外となります。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響に加え、インボイス制度等の事業環境の変化もある中、国の生産性革命推進事業(小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金に限る)を活用し、地道な販路開拓や設備投資等、前向きな投資を行う中小企業・小規模事業者等に対して、国の補助金に加えて、上乗せ補助を行うことで生産性向上と持続化を図ることを目的とします。
徳島市では中心市街地にある商店街やその周辺の空き店舗を活用し、コミュニティスペースやレンタルスペースなど、多様な世代の人々が繋がり交流ができる場を作る新たな取組みに対して補助を行います。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施