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出雲の森も、所有者の高齢化や担い手不足などから間伐が進まず、うっそうとした森が多く見られます。
出雲市では、こうした現状を少しでも変えていくために、より多くの市民の皆様に森林への関心と保全意識を高めていただき、緑豊かな森づくりを目指すことを目的に、市民参加によって森から間伐材などを運び出すための事業を平成25年度から始めました。
一定の条件を満たした個人または団体が、市内の森林から間伐材などを自ら運び出し、市内の指定されたチップ工場へ持ち込みした場合、その作業経費の一部として、１トンあたり３,０００円を市が補助します。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から５割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
手入れがされていない柿や栗の木は、ツキノワグマのエサ場となり、ツキノワグマの人里への侵入を誘引することになるため、木の所有者へ早期の収穫や伐採をお願いしています。
しかし、木の所有者が木の所在地域に居住していないなどの事情で手入れや収穫が出来ない柿や栗の木があります。
そこでツキノワグマの人里への出没を防止するため、要件を満たす柿や栗の木伐採を出雲市有害鳥獣被害対策協議会が行います。
市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。
出雲市における介護人材の確保及び定着推進を図ることを目的とし、対象である取組を実施する事業者に対し、予算の範囲内で補助を行います。
中山間地域等は流域の上流部に位置し、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養、洪水防止機能等の多面的機能を担っています。
しかしながら、中山間地域等は、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域が多く、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、多面的機能の低下が懸念されています。
この状況をふまえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能の維持・確保することを目的に、平成１２年度から「中山間地域等直接支払制度」が実施されています。
この制度は、平地と比べて条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
１期５年で実施されており、平成２７年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に位置付けられ、第５期対策として令和２年度から令和６年度までの５年間実施されることとなっています。
出雲市は、毎年多くの観光客を迎えながら、その多くが他市で宿泊されるという通過型の観光となっています。
そこで、出雲大社の平成の大遷宮を契機とする賑わいが生まれた今、市の宿泊機能の強化を図るため、市内への新たな宿泊施設の建設、又は既存の宿泊施設の増築又は改築を促す支援制度を創設し、市内の宿泊機能の強化を図ります。
出雲市では、商業機能の維持・向上等への取組みを支援することにより、地域商業等の振興を図るために以下の補助制度を設けています。
（１）小売店等開業支援事業 一般枠
（２）小売店等開業支援事業 中山間地域
（３）移動販売・宅配支援事業
（４）商業環境整備事業
（５）外国人接客向上支援事業
