岩手県では展示会等イベントに出展する企業等向けに、予算の範囲内で出展に係る経費を一部補助します。
予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、1事業者あたりの単年度における補助金の合計額の上限額
(1) 対面型展示会 20万円
(2) オンライン展示会 10万円
ただし、同一の事業者による対面型展示会及びオンライン展示会の補助金の併用は不可とする。
岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧
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岩手県では県内のものづくり中小企業が、今後成長が期待されるヘルステック等分野の製品開発や事業化に取り組む場合に要する経費に対し、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助金限度額:1件あたり1,500千円以内
岩手県と沿岸市町村では、東日本大震災津波により被災した地域の経済の復興と雇用の場の回復を図るため、被災した中小企業の店舗・工場等の復旧経費を補助します。
・取得経費が対象となる場合
補助限度額:20,000千円(取得経費1,000千円以上が対象)
市町村毎に限度額が異なります。
補助率:補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)
・修繕経費が対象となる場合
補助限度額:卸・小売・サービス業(宿泊業除く)2,000千円(修繕経費1,000千円以上が対象)
上記以外の業種:20,000千円(修繕経費10,000千円以上が対象)
市町村毎に限度額が異なります。
補助率:補助対象経費の2分の1以内の額(負担率:県2分の1、市町村2分の1)
盛岡市では、LPガスに係る料金の高騰の影響により経営に支障が生じている工業用LPガス消費事業者に対し、予算の範囲内で工業用LPガス料金支援金を支給します。
本支援金は、令和5年4月から同年9月までの期間に対するLPガス料金の高騰の影響への支援として支給するものです。
工業用LPガス消費事業者が、令和5年1月から同年6月までの任意の1月(本支援金において、「支援金算定基準月」といいます。)に購入した工業用LPガス(市の区域内の事業所において消費するために購入した工業用LPガスに限る。)1立方メートル当たり18.5円を乗じて得た額に6を乗じて得た額(その額に 1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とします。
経営革新計画に基づいて生産性の向上を図り、適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む県内の中小企業・小規模事業者の新たな設備投資、人材育成及び販路開拓に要する経費に対し、補助金を交付します。
経済的環境の変化に対応した経営革新の取組が広がることを通じて、より多くの中小企業・小規模事業者が、地域経済を牽引する企業に成長していくことを支援するものです。
県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。
■予算
令和6年度補正予算: 24,380千円(2,438万円)
令和7年度当初予算:100,000千円(1億円)
岩手県では県内における運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内のバス会社及びタクシー会社等が電気バス、電気タクシー等及び電気タクシー等用充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。
- 電気バスの導入
補助対象経費の3分の1に相当する額以内の額
(補助金の上限額:20,000千円) - 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシーの導入
補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
(補助金の上限額:EV 600千円、PHV 300千円) - 電気タクシー等用充放電設備の導入
補助対象経費の4分の1に相当する額以内の額
(補助金の上限額:375千円)
本補助金事業は、岩手県内の中小企業者又は小規模企業者の円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継を契機とした新たな取組又は第三者承継に向けた取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
<補助率・補助上限額>
(1)事業承継を契機とした新たな取組等を行う事業
補助率:1/2 補助上限額:100万円
(2)第三者承継に向けて専門家等を活用する事業
補助率:1/2 補助上限額:50万円
県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、県産木材を使用した木造化、内装・外装の木質化、木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。
本事業への申請を希望される場合は、事前に林業振興課にご相談ください。
■補助率・補助額の上限
2分の1以内
木造化 500万円、 内装・外装の木質化 200万円、 木製品の導入 100万円
原油等の価格上昇に伴い電気料金等が高騰している中、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者等や県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業者等に対して、令和6年8月分から10月分及び令和7年1月分から3月分の負担に係る支援金を給付します。
※予算の上限に達し次第、提出期限前に申請の受付を終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施