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一関市内において中小企業が市内に工場や設備などを増設する際に、その経費の一部を補助します。
補助率：対象経費の5％相当額以内
補助金上限額：2,000万円
立地企業が一関市内において工場、事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税課税相当額を補助金として受け取ることができます。
・対象地域： 市内全域
・補助内容
対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで対象資産に係る固定資産税相当額を補助（固定資産税の課税免除を受けている場合を除く）
・対象資産： 建物（及びその付属設備）、機械及び装置、土地（建物の敷地に限る）
※「特定区域の支援」に係る要件を満たす場合は上記のほか、対象資産に係る固定資産税が課されてから4、5年度目において、対象資産に係る固定資産税額の1/2相当額を補助します。
※令和3年度受付分から事前審査申請書の受付期間を撤廃し、常時受付としました。
高年齢者又はトライアル雇用を終了した者を雇い入れる市内中小企業に対し補助金を支給します。さらに、人材定着のために設備改修等を行う市内中小企業に対し補助金を追加し支給することにより、市内の求職者の就労を促進し、市内中小企業の人材確保を図ることを目的としています。
＜ステップ1（人材確保の支援）＞
市内中小企業が次の(1)の対象者又は(2)の対象者に該当する方を公共職業安定所の紹介を受け、令和2年4月1日以降に対象となる職業に3ヶ月以上雇用した場合に補助金を支給します。
(1)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する60歳以上の者・公共職業安定所が職業紹介受した日において、雇用保険被保険者でないこと・過去に雇用したことがないこと
(2)対象者 次のすべてに該当すること
就業する日において、市内に在住する者・トライアル雇用を終了した後に常用雇用等へ移行したこと
(1)の対象者を短時間労働者として雇い入れた場合 9万円
(1)の対象者を短時間労働者以外として雇い入れた場合 15万円
(2)の対象者を雇い入れた場合 12万円
＜ステップ2（職場環境づくりの支援）＞
ステップ1を行った事業主に対し、雇用した者を職場定着へ結びつけるため、労働者の業務に係る負荷を軽減し、より働きやすい職場環境にするための設備改修又は備品購入をする費用を補助します。
・設備改修又は備品購入をする費用の2分の1の額（上限100万円）ただし、次にのいずれかに該当する場合、対象経費の3分の2の額：上限は130万円（「いわて働き方改革推進運動」の参加事業主・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を届け出た事業主）
＜ステップ3（求人情報発信を支援）＞
ステップ2を行った事業主に対し、さらに次に該当する(1)求人広告の掲載費用又は(2)ホームページの作成費用を補助します。
(1)求人広告の掲載 次のすべてに該当する求人広告であること
北上市内に就業場所がある求人広告であること・前年の登録者数が概ね25万人以上の就職情報サイトに掲載すること
(2) ホームページの作成 次のすべてに該当するホームページであること
求人情報の発信を主目的としたもの
(1)対象経費の2分の1（上限10万円）
(2)対象経費の2分の1（上限30万円）
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方（離職者、廃業者、内定取消者）の再就職を支援するため、令和2年12月8日以降に期間の定めのない正規雇用労働者として雇用した事業主に対し、対象労働者1人当たり雇用契約書等で定める基礎賃金2ヵ月分相当額（上限額50万円）を支給します。1事業者3名（上限最大150万円）まで対象になります。
・対象労働者（花巻市民）
-離職者：令和2年4月1日以降に事業主都合により解雇又は雇止めを受けた離職者
-廃業者：令和2年4月1日以降に廃業した個人事業主
-内定取消者：令和元年6月1日以降に内定取消しされた者
注）職業紹介を行う公的機関又は民間の職業紹介事業者の職業紹介により市内事業者に雇用されている必要があります。
※同一年度内1回限り
北上市内に工場等を新設・増設・移転する際に要する土地、建物及び機械設備等への新たな固定資産税に対して、税相当額を3年間補助します。
＜ 対象地区＞
都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。）
※土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。
ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外。
＜適用期間＞
令和5年3月までに操業する新設・増設・移転が対象です。
雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下、雇用調整助成金等）の受給決定を受けた市内中小事業者に対し、休業手当の事業主負担の 一部を助成します。
※1人日あたりの雇用調整助成金等助成額が 15,000 円に達している場合、当該助成金の対象になりません。
| 種類 | 申請期限 | |
| 1 | 判定基礎期間の初日が令和4年3月31日までで、かつ、令和4年1月1日以降に受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和4年9月30日（金曜日） 午後5時まで（郵送の場合、令和4年9月30日必着） |
| 2 | 判定基礎期間の初日が令和4年4月1日から9月30日まで、かつ、令和4年12月31日までに受給決定を受けた雇用調整助成金等 | 令和5年3月31日（金曜日）午後5時まで（郵送の場合、令和5年3月31日必着） |
北上市では、市内中小企業が雇用する従業員の福利厚生の向上に資するため、一般社団法人北上地区勤労者福祉サービスセンターの加入に要する入会金と会費を補助します。
＜申請受付期限＞
令和3年度分：令和4年3月31日まで
令和4年度分：令和5年3月31日まで
※会費の補助対象期間（1年間）が年度を超える場合には、支払った年度ごとに申請が必要です。
年度ごとにサービスセンターへの支払いが完了してから、上記受付期限までに申請してください。
※令和2年度に補助金を受給している場合も「加入から1年分の会費」の補助を受けることができます。
令和3年度分は改めて申請する必要があります。
花巻市では、市内の中小企業者又は企業等で構成される連携体による自立的な取り組みを促し、地域における経済の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
＜補助率・限度額＞
・共同研究開発事業（契約書等を締結し実施する研究開発に限る）：2分の1以内 25万円
・展示会出展事業（物販を目的としたものについては除く）：2分の1以内 15万円
・人材確保事業（就職ガイダンス等出展）：2分の1以内 15万円
・人材確保事業（求職求人サイト登録）：2分の1以内 25万円
・人材確保事業 広報ツール制作：2分の1以内 15万円
・人材育成事業：2分の1以内 15万円
・産業財産権等取得事業：2分の1以内 20万円
・ブランド化推進事業：2分の1以内 50万円
・販路拡大事業：2分の1以内 25万円
・カイゼン事業：2分の1以内 50万円
・事業再構築事業：2分の1以内 20万円
※同じ企業が一年度内に交付を受けることのできる回数及び補助金の額は、2回かつ50万円を限度とし、同じ補助事業について1回を限度とします。
中心市街地にある空き店舗等を活用し、新たに事業を開始（創業）しようとする方の定着を図ることにより、中心市街地のにぎわいづくりを促進するため、改装費と広告宣伝費の一部を補助するとともに経営支援を行います。
・補助率2分の1以内
・補助金上限額50万円（改装費と広告宣伝費を併用する場合には、双方の補助金の合計が50万円）
補助金交付申請の前に、支援機関（花巻商工会議所等）による事業計画書の作成支援を受ける必要があります。
補助金交付申請は事業着手日（改装工事の着手日又は広告宣伝をした日のいずれかの早い日）の2週間前となりますので、早めの相談が必要です。
現下の経済情勢の中、成長性があり、これからの花巻市産業の柱の一つとして期待される分野への市内企業の新規参入や新たな事業展開を促進するため、関係する研究会等との連携のもと各種事業を実施します。
「成長分野進出事業補助金」では成長分野における新製品・新技術開発及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。
成長分野とは「エネルギー・環境」、「医療・福祉」、「食品」、「自動車」、「航空機」、「バイオ・新素材」、「AI」、「Iot」等を想定しています。
・製品・技術開発：補助金2分の1 ・限度額300万円
・調査・販路拡大：補助金2分の1 ・限度額100万円
・本格参入：補助金3分の1 ・限度額300万円
限度回数はいずれも同一年度で一者1回で、花巻市の他の補助金との併用は不可です。
