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岩手県では県内の介護サービス事業者が、所属する職員に「介護職員初任者研修」を受講させる場合、受講料の一部を補助します。
研修の受講料（補講料、追試受験料等を除く）の2分の1の額（千円未満は切り捨て）を、60,000円を上限として補助します。
なお、定員は40名を予定しています。
盛岡市では、令和6年度より新たに、本市で事業を立ち上げた起業家を対象に、ふるさと納税制度を活用した地域外からの資金調達（クラウドファンディング型ふるさと納税）を活用した補助を行います。
当補助金について、2024年5月27日（月曜日）から7月16日（火曜日）まで公募を行ったところですが、この度、2次募集を開始いたしますのでお知らせいたします。
皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
対象となる事業者（起業家）を公募により選定し、選定された事業者（起業家）の事業計画を市が契約するふるさと納税ポータルサイトに掲載し、 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用することで、 事業に共感する方々から資金を募ります。 資金募集に際しては、目標金額を設定し、目標金額の達成・未達成に関わらず 集まった寄附額を上限として、事業に要した経費を補助金として交付します。なお資金が目標金額に届かなかったことを理由に辞退することはできませんのでご留意ください。 寄付募集に関する広報については、 選定された事業者が積極的に実施するものとします。
岩手県では、平成29年度から、従前の「事業復興型雇用創出助成金」を拡充した「事業復興型雇用確保助成金」を開始しており、雇入費、住宅支援費を助成対象としています。
沿岸12市町村に所在する事業所が、国又は自治体の補助金などの産業政策を導入し、原則として、令和６年度中に助成対象労働者等を雇い入れた場合に対象となります。
【沿岸12市町村】洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
・住宅支援の導入等に要する経費（申請した種類に限る）（受給要件労働者以外の労働者の経費も含み、の3/4に相当する額を支給します。１事業所当たりの上限は年間240万円です。）
花巻市では、市内への企業立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、民間事業者が行う産業用地の整備に要する経費のうち、インフラ注1）の整備に要する経費の2分の1（上限3億円）を支援する「花巻市民間産業用地整備促進奨励事業補助金」を創設しました。
注1） 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為に伴い設置される公共施設（同法第4条第14項）注2）のうち、産業用地の整備完了後に市又は公共施設を管理している団体等に帰属されるものを指します。
注2） 公共施設の例：同水路、調整池、下水道、消火施設、上水道、その他
いわて観光キャンペーン推進協議会が本年度実施する「秋は短し 旅せよ岩手～いわて秋旅キャンペーン～」期間中に、秋季観光の魅力発信及び誘客拡大に向けた受入態勢整備を図るとともに、キャンペーン終了後も継続した誘客につながるよう、事業者等が連携して取り組むキャンペーンのコンセプトに合わせた観光商品の造成及び企画の実施等に対し予算の範囲内で助成金を交付します。
・助成金の額
助成事業の実施にかかる経費の1/2を助成し、1事業当たりの上限額は500千円とする。
また、1事業者当たりの上限額を1,000千円とする。
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
事業予算総額：800万円
岩手県では中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証をおこなっています。
使用目的などに応じて、保証協会の制度保証、県・市町村の制度保証など、各所の特別な保証制度もあります。
岩手県では、県内で新たに創業される方、もしくは創業されて間もない方で、39歳以下の方または女性の方への創業版ゼロゼロ融資を創設しました。
融資を受けた方は金融機関に対して支払った利子について利子補給補助を受けることができます。
岩手県では令和6年4月1日から、いわて事業承継促進資金の融資を受ける際に、岩手県事業承継・引継ぎ支援センター等の専門家の確認を受けた場合は、県が信用保証料の全部を負担いたします。
中山間地域は、農業生産はもとより、国土の保全や自然環境の保全など、様々な面において、重要な地域です。
そこで、中山間地域において農業生産を継続することで、中山間地域の多面的機能の維持を図ることを目的に、平地との生産コストの差の一部に対して交付金を交付します。
