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令和７年２月発生した「令和７年大船渡市大規模林野火災等」により被災した私有林を自ら「森林整備事業」、「いわて環境の森整備事業」を活用し被災森林の復旧に取組む森林所有者の負担軽減を図るため、事業の追加、市補助金の一部を拡充、改正しました。
市では、農業用ドローン又は遠隔操作等草刈機の購入経費や農業用ドローンのオペレーター講習の受講経費の一部を助成する「大船渡市スマート農業機器導入支援事業費補助金」を創設しました。
大船渡市では、今年度、若者が暮らしやすく、活躍できる地域社会の実現に向け、市内の事業者や団体が、若者同士の交流の場や活動を創出する事業を実施する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付して、その取組を支援します。
なお、この事業では、若者を、15歳（高校生年代）から39歳までの人とします。
「令和７年大船渡市大規模林野火災」で被災した立木の倒木により、建造物、公共施設等に被害を与えるおそれがある樹木の伐倒処理経費の一部を助成する「大船渡市被災危険木除去事業費補助金」を創設しました。
この事業は、水産加工業者が、不漁による原材料の不足を受けて、経営上のリスク対策として、加工原魚の魚種転換を行う場合に、新商品の開発や試作に必要な製造機械等の導入等に取り組む経費の一部に対し補助金を交付し、水産加工業の経営の安定化を支援することを目的とします。
※1「水産加工業者」とは、下記の事業者になります。
(1) 大船渡市内に本社又は工場を有し、水産物を原料とする食料品製造業を営む個人若しくは法人
(2) 水産物を原料とする食料品製造業を営む個人若しくは法人などで構成される水産加工業協同組合又は事業協同組合
注）「水産物を原料とする食料品製造業を営む」とは、申請時点で食品衛生法による水産製品製造業、そうざい製造業、冷凍食品製造業のいずれかの営業許可を受けている（申請時点で改正前の食品衛生法に基づく営業許可等により営業している場合は、次期更新において上記の営業許可を受ける見込み）こととします。
※2「魚種転換」とは、水産加工業者が、水揚量が減少し入手困難な魚種等（以下「転換前対象魚種」という。）から水揚量が豊富な魚種等に加工原魚を転換することや、新たに加工原魚として魚種等を追加することを指します。利用実績がない部位を新たに利用する場合も魚種転換に含みます。
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
市では、令和7年2月26日から大船渡市で発生（同日、災害救助法適用）した大規模林野火災（以下「林野火災」という。）により被災した中小企業者・小規模事業者が行う事業再建の取組を支援するため、岩手県と共同で補助金を交付します。
燃料費高騰により、経営に大きな影響を受けている運輸事業者の事業継続を支援し、社会インフラとして旅客及び貨物等の安定かつ安全な運行を確保するため、支援金を交付します。
松くい虫被害木やナラ枯れの被害木および森林病害虫が原因で枯死した枯死経過木の伐倒処理経費の一部を助成する「大船渡市森林病害虫被害木クリーン事業費補助金」を創設しました。
※令和７年1月24日(金)から申請の受付けを開始します。
なお、予算がなくなり次第受付終了となります。
大船渡市では、東京圏（注1）への過度な一極集中を改めるとともに、県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から大船渡市に移住し就業または起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業を行っています。
(注1)東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
