県内の産業振興のため、県内中小企業が産学連携の第一歩を踏み出すために、大学等との共同研究に必要となる経費の一部を補助することにより、県内中小企業の技術力及び企画提案力を向上させ、地域産業の活性化を図ることを目的とした「岡山県産学連携スタート補助金」の公募を行います。
岡山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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岡山県では「製造工場、製造業類似事業所(植物工場)」や「研究所等」の立地をおこなう事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×9%、償却資産の取得額×9%
上限額:3億円(中山間地域は5億円)
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
上限額:3億円(中山間地域は5億円)
・民有地
補助率:土地に係る固定資産評価額×0.75%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
上限額:1.5億円(中山間地域は2.5億円)
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
・植物工場とは、一定の気密性を保持した施設内で、野菜等のモニタリングに基づいて、生育環境を高度に制御し、天候等の変化にかかわらず、安定的かつ計画的に生産を行う施設をいう。
岡山県の県営産業団地、市町村営等産業団地等にて物流施設を新設する事業者を支援します。
・県営産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×3%、家屋に係る固定資産評価額×4.5%、償却資産の取得額×4.5%
限度額:3億円
・市町村営等産業団地
補助率:土地に係る固定資産評価額×1.5%、家屋に係る固定資産評価額×2.25%、償却資産の取得額×2.25%
限度額:3億円
・県営産業団地に工場等を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に限る。
・増設の場合の補助金の限度額及び補助率等は上記の1/2とする。
・土地の取得(賃借)の後、3年以内に建設に着手すること。
※市町村営等産業団地とは、市町村、公社、(独)中小企業基盤整備機構が事業主体として造成した工業・流通団地とする。
岡山県内に本社機能を移転する事業者を支援します。
補助率:10%
常用雇用者:1人あたり50万円
※東京23区からの移転:補助率15%
岡山県では本社機能移転促進のために、常用雇用者の住宅を賃借する事業者を支援します。
補助率:50%・上限額3000万円(一戸あたり月5万円)
補助対象期間:1年間
※そのほかの賃借料に対する補助金とは併用できません。
岡山県内に支店などを新規に立地する事業者を促進するために新規常用雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
イノベーション分野の例:
①クリエイティブ関連分野:設計関連、デザイン関連等
②情報通信関連分野:システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関連等
③研究関連:研究ラボ等※単に販売、サービス提供、営業、作業等のみを行う事業所は対象外
・補助額
(新規常用雇用者-9)×10万円(中山間地域は15万円)
【イノベーション分野】
新規常用雇用者×50万円(中山間地域は100万円)
・限度額
200万円(中山間地域は300万円)
【イノベーション分野】 1,000万円(中山間地域は2,000万円)
岡山県内に既に立地している製造業者の再投資に対して補助いたします。
補助率:設備投資額×1%
限度額:1億円
※県の会計年度毎に一企業につき1回の申請を限度とする。
「製造工場、研究所等、製造業類似事業所(植物工場)」
<限度額>
・投資型雇用型 県営産業団地70億円・市町村営等産業団地50億円・民有地25億円・既立地10億円
・R&D型(初の先端的試験研究 施設への投資)2.5億円
・量産化型(先端的試験研究からの量産化)5億円
・拠点集約型 5億円
補助率5%~15%
※1:県内初立地、超大型(200億円、200人以上)、航空機関連、EV関連の場合は、それぞれ補助率5%を上乗せする。
喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。
助成金:一人あたり上限1万円
※実施期間令和3年度~令和5年度
事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金:上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施