121〜130 件を表示/全207件
福山市では，技術の学びなおしやスキルアップ（リスキリング）に役立つデジタル関連の講座の受講を支援します。
各社の状況に応じて，対象コースの日程や講座内容の調整が可能です。
備後圏域内の事業者からの申し込み分については，福山市が受講料の半額(上限15万円まで)を負担します。
倉敷市では新分野にチャレンジする事業者を支援します。
・上限額／補助率
２００万円／補助対象経費の３分の２
公益財団法人岡山県産業振興財団（以下、「財団」）では、県内中小企業等による諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進するため、外国出願に要する経費の一部を補助します。
■補助率および上限額：
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額： ３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
----------
日本貿易振興機構（ジェトロ）でも、同事業の公募を行っております。
財団とジェトロとの同一案件による同期間中の重複申請はできませんが、財団で不採択が決定した後において、ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
○ジェトロ応募受付期間
第１回 令和5年5月8日（月）～5月19日（金）
第２回 令和5年7月3日（月）～7月14日（金）
第３回 令和5年9月4日（月）～9月15日（金）
森林の健全性の確保に必要な森林施業を計画的かつ効率的に推進することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的な発展に資するため、造林事業を実施した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
４/10以内 （ただし、森林所有者等による整備が進み難い森林等における分収方式による森林施業、同方式解除後の森林施業または市町村のあっせんによる森林施業及びこれらに必要な路網の整備については５／10以内とする。）
岡山県では地域課題の解決を目的として、デジタル技術を活用した社会的事業を新たに起業、事業承継者・第二創業を行う者に対し、事業に係る費用の１／２を補助（上限額２００万円）します。
■公募受付期間※当日消印有効
・第一回公募 令和５年４月１４日（金）～令和５年６月２日（金）
・第二回公募 令和５年７月１４日（金）～令和５年８月２５日（金）
岡山県及び公益財団法人岡山県産業振興財団では、県内中小企業の研究開発を支援し、県内地域産業の活性化を推進するため、きらめき岡山創成ファンド支援事業を実施しています。
岡山県では、環境に優しい電気自動車及び燃料電池自動車（以下「EＶ等」という。）の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、タクシーやレンタカー等人目につきやすい業務用車両としてEＶ等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※国の補助金（執行団体：（一社）次世代自動車振興センター）や市町村の補助金との併用も可能です。
※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしています。
岡山県では、産業廃棄物処理業者の育成を推進するため、産業廃棄物処分業者（中間 処理業者・最終処分業者）の方が行おうとする設備投資に助成を行っています。 令和５年度は５月８日（月）から、次のとおり補助金の交付申請を受け付けますので、 要望される方は、交付申請書を提出してください。 なお、予算の都合等により、すべての申請者に補助金の上限額が交付できるとは限り ませんので、御了承ください。
障害福祉サービス事業所等において、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合においても、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されないかかり増し経費について、予算の範囲内で補助を実施します。
岡山市内で開発・製造された自社の工業製品等の販路拡張のため県外の見本市・展示会等（オンライン開催のものを含む）に出展する市内の製造業・ソフトウェア業・建設業の方に対して、出展経費の一部を助成し、販路の拡張及び販売を促進し、市内産業の振興を図ります。
■今回（令和６年度）からの変更点
年２回（前期・後期）の募集から年１回の募集に変更しました。（４月～翌３月の展示会を対象）※原則、後期募集は実施しませんのでご注意ください。
■過去の主要な変更点について
採択申請がWEBフォームからのお申し込みになりました。（令和5年度後期募集より）
補助対象経費および補助率が変更されました。（令和3年度前期募集より）
書類への押印が不要となりました。（令和3年度前期募集より）
オンライン開催の見本市・展示会を対象見本市に加えました。（令和2年度後期募集より）
対象業種に建設業を加えました。（令和2年度前期募集より）
国内:補助率2分の1 補助額上限25万円 （千円未満切り捨て）
海外 （海外の事業者がオンラインで開催するものを含む）
補助率2分の1 補助額上限40万円（千円未満切り捨て）
