総社市では地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、木造住宅の改修工事費の一部を補助します。
・補助金額(延床面積200平方メートル以下)
耐震診断 6万円・補強計画 6万円
※耐震診断の費用は,通常1棟あたり71,200円です。
なお、200㎡を超えるものは100㎡ごとに9,100円加算されます。
総社市の補助金・助成金・支援金の一覧
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公募期間:2024/04/01~2024/12/09
岡山県総社市:住宅の耐震診断・耐震改修の補助金
上限金額・助成額
50万円
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/30
岡山県総社市:アスベスト改修事業費補助金
上限金額・助成額
400万円
総社市では吹付アスベストを使用している民間建築物で、アスベストの含有調査や除去などに必要な費用を補助します。
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岡山県総社市:電気自動車等導入費助成金
上限金額・助成額
15万円
総社市では地球温暖化の防止を目的とし、環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入(購入・リース)費を助成します。
助成額 1台あたり15万円 ※1人1台
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岡山県総社市:新型コロナウイルス感染症対応融資支援補助金
上限金額・助成額
90万円
総社市では新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の中小企業者・小規模企業者に対し、金融機関から融資を受けた場合の利子及び信用保証料の一部を補助します。
・融資契約日から3年間分の利子及び信用保証料を補助
・補助の上限額は1年につき30万円(※3年間で最大90万円の補助になります。)
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岡山県総社市:野猪等防護柵設置事業補助金
上限金額・助成額
0万円
総社市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害防止のため、3戸以上の農家が共同で防護柵を設置する場合に補助金を交付します。
農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
岡山県総社市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
30000万円
総社市では事業者の方が工場・研究所等を建設する場合に、補助金などを交付し支援します。
岡山県の「新企業立地促進補助金」などと併せて助成が可能です。
要 件 | 公的団地用地(※1) | 〈面積〉1,000平方メートル以上 | ||
民有地 | 先端技術工場 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉5億円以上(大企業)、2億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 一般製造工場 〈面積〉 3,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉30人以上(大企業)、10人以上(中小企業) 研究所等 〈面積〉 2,000平方メートル以上 〈固定資産投資額〉 2億円以上(大企業)、1億円以上(中小企業) 〈新規常用雇用〉10人以上(大企業)、5人以上(中小企業) |
|||
交付率等 | 新設 | 公的団地用地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 3% |
建物等 | 家屋固定資産評価額× 9% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 30万円 | |||
上限 | 3億円 | |||
民有地 | 土地 | 土地固定資産評価額× 1.5% | ||
建物等 | 家屋固定資産評価額× 4.5% | |||
新規常用雇用者 | 1人あたり 15万円 | |||
上限 | 1.5億円 | |||
増設 | 対象の1/2 |
- ※1 岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得(賃貸を含む)した、岡山県、総社市
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岡山県総社市:企業誘致情報提供報奨金
上限金額・助成額
0万円
総社市では総社市内への企業の立地を促進するため、立地を計画している企業に関する情報を市に提供していただき、立地計画企業の誘致に成功した場合に、情報提供者へ報奨金を支払います。
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岡山県総社市:中小企業への融資 保証料補給金
上限金額・助成額
0万円
総社市内の中小企業者の金融難の緩和と経営の合理化のための設備近代化を促進し、その育成振興を図るために必要な資金を融資し、その利子を補給します。
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
岡山県総社市:そうじゃ商人(あきんど)応援事業補助金
上限金額・助成額
50万円
総社市では空き店舗や空き家を改修して新たに事業を行う創業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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