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農業生産性の向上と農業用施設等が有する多面的機能（防災、生態系の保全など）の発揮を目的に、農業生産基盤及び農業用施設の整備・維持管理・更新を行う事業に対して、以下の補助制度を設けています。
農業生産性の向上と農業用施設等が有する多面的機能（防災、生態系の保全など）の発揮を目的に、農業生産基盤及び農業用施設の整備・維持管理・更新を行う事業に対して、以下の補助制度を設けています。
令和6年度に障害者（児）施設の整備を予定されている法人であって、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金や次世代育成支援対策施設整備交付金等の補助金を活用しようとする場合は、次のとおり計画書を提出してください。また、民間団体による補助を受けようとする場合であって、市の意見書が必要な場合にも計画書を提出ください。
なお、今回の募集開始時点において、令和6年度国庫補助協議の募集要件等が明らかになっていないことや近年の交付の状況から、今回の募集により書類を提出いただいても、国庫補助協議や交付の対象とならない場合がありますので、あらかじめ、十分にご了承いただいたうえで、書類をご提出いただきますようお願いします。
岡山市では飼料費高騰の影響を大きく受けている市内畜産業者の経営安定を図るため、飼料費の価格高騰分の一部を支援します。
下記の表の 畜種毎の単価 × 飼養頭羽数（令和5年2月1日現在の、県へ報告した頭羽数）
| 家畜区分 | 給付額 |
|---|---|
| 牛 | 30,000円／1頭 |
| 山羊 | 3,000円／1頭 |
| 鶏 | 20円／1羽 |
給付上限額 １００万円
岡山市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
・補助額（税抜き部分を補助）
法人：上限200万円、下限15万円
個人事業主：上限50万円、下限10万円
・補助率2/3
岡山市内で開発・製造された自社の工業製品等の販路拡張のため県外の見本市・展示会等（オンライン開催のものを含む）に出展する市内の製造業・ソフトウェア業・建設業の方に対して、出展経費の一部を助成し、販路の拡張及び販売を促進し、市内産業の振興を図ります。
■今回（令和６年度）からの変更点
年２回（前期・後期）の募集から年１回の募集に変更しました。（４月～翌３月の展示会を対象）※原則、後期募集は実施しませんのでご注意ください。
■過去の主要な変更点について
採択申請がWEBフォームからのお申し込みになりました。（令和5年度後期募集より）
補助対象経費および補助率が変更されました。（令和3年度前期募集より）
書類への押印が不要となりました。（令和3年度前期募集より）
オンライン開催の見本市・展示会を対象見本市に加えました。（令和2年度後期募集より）
対象業種に建設業を加えました。（令和2年度前期募集より）
国内:補助率2分の1 補助額上限25万円 （千円未満切り捨て）
海外 （海外の事業者がオンラインで開催するものを含む）
補助率2分の1 補助額上限40万円（千円未満切り捨て）
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給することといたしましたのでお知らせします。
■支給額
1. 令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2. 1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
■基準額
・まごころ給食 22円／食
・ひまわり給食（建部中学校区以外） 12円／食
・ひまわり給食（建部中学校区） 36円／食
岡山市では市内事業者の海外への販路開拓のために実施する以下の補助事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率：上限額
海外見本市等出展事業 2分の1 ・40万円
海外現地調査等事業 40万円
越境EC活用支援事業 40万円
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。
入所施設1
入所施設2
通所施設
■昨年からの変更点：
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額（令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額）を減じます。
・申請期間が短くなります。
山市ではユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図り、誰もが安心・安全で快適に利用できる交通環境の整備を推進するため事業者へ補助金を交付します。
※本補助制度は、年度内(3月末)までに、申請から車両導入、実績報告を完了できるものに限ります。
※本補助制度は、国または他の補助制度との併用可能です。
