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需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
水田を畑地化して本作化に取り組む農業者に対して、畑地化利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。
以下のとおり、担い手確保・経営強化支援事業（令和6年度補正予算）の要望調査を実施します。
次の2つの対策にかかる要望を調査します。なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
【事業内容等（農林水産省HPより）】
本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。以下の2つの対策があります。
(1) 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率：事業費の2分の1以内)
(2) 地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率：購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))
民間事業者による放課後児童クラブの設置・運営を促進し、待機児童の解消を図るため、市内において新たに放課後児童健全育成事業※1を実施又は既に放課後児童健全育成事業を実施している場合にあっては、利用定員を増加する事業者に対し、経費の一部を補助します。
※1 放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいいます。（児童福祉法第6条の3第2項）
岡山県では、県政の基本目標である「生き活き岡山」の実現及びおかやま創生総合戦略に掲げる「おかやま創生」の実現に向けて、ボランティア・NPO、企業、大学等（以下、団体等という。）、さまざまな主体と目標を共有し、個性豊かで活力ある地域づくりに全力で取り組んでいます。
このため、備前県民局では、団体等が行う公益性の高い事業提案に対して、その事業化を支援することにより、地域の諸課題に対応していくことを目的として本事業を実施します。
待機児童が概ね解消した状況を踏まえ、これまでの保育の受け皿を増やすことを主目的とした補助から、防災・減災の観点を強化した補助へ制度の見直しを行った上で、補助対象事業者を募集します。
少子高齢化や人口減少、感染症、物価高騰などの社会の変化に伴い、地域のつながりの希薄化や社会的な孤立、経済的な困窮などの福祉課題が深刻化している。これらの福祉課題を解決するための活動に取り組む団体を応援します。
市内介護事業所に無償で介護ロボットを貸与（3カ月間）することで、市内事業所への介護ロボットの普及や介護ロボット活用による介護職員のスキルアップを図ります。
岡山市では物価高騰などの影響による厳しい経営環境のなか、生産コストの削減などによる経営改善を図る市内の認定農業者などが、農業用省エネ機器等を導入または更新するために必要な経費の一部を補助します。
補助対象経費（消費税、工事費等を除く）の3分の2以内（※1000円未満の端数は切り捨て）
法人：上限200万円、下限15万円
個人事業主:上限50万円、下限10万円
