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製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。
補助金上限：1事業者当たり上限1,000万円（下限：100万円）
補助対象経費：3分の2以内
国際的なサプライチェーンのリスクを回避するために生産設備を導入する企業を支援する「サプライチェーン対策生産設備導入事業費補助金」の募集を開始しますのでお知らせします。
東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や情報化の急速な進展等による半導体関連製品の不足により、海外の生産拠点の集中度が高い部品の供給についてもそのリスクが明らかとなり、新たにサプライチェーンの毀損が生じているため、対象事業を追加しています。
補助限度額：5000万円
投資額：補助対象経費が1,000万円以上
※交付決定日より前に発注した設備は対象外になります。
（ただし、事前着手届の提出がある場合は対象になります）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に対し、地場産業の需要回復を図るため、産地組合等が行う地域消費を喚起する事業に必要な経費の一部を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の長期化や原材料・エネルギー価格等の高騰による経済活動の停滞に対し、県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設へ営業時間の短縮等を要請しました。
この要請に応じて対象施設の時短営業等に全面的に協力した事業者に対して、協力金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年10月を対象期間とした岐阜県を含む19都道府県による要請に伴う飲食店の時短営業等により影響を受ける酒類販売事業者に対し、岐阜県酒類納入事業者支援金を支給します。
中小企業等が行う、脱炭素化の取組に要する経費の一部を補助するものです。
県内企業等が自ら開発し、製造及び販売する「ヘルスケア製品（DX関連）」について、既存製品等に対する競争優位性の構築と、市場の獲得を支援しています。そのため、販売して間もない当該製品を県内病院、県内福祉施設及び県民にモニター価格で販売する経費の一部を補助するものです。
