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大垣市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内の保育施設等が、市民の皆さんに持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給します。
支援金額：10万円～30万円（1施設あたり）
施設の定員により次のとおり支援金額が決定します。
【定員100人未満】：10万円
【定員100人以上から200人未満】：20万円
【定員200人以上】：30万円
大垣市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等が、市民の皆さんへ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を交付します。
大垣市は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市内の医療機関等が、市民の皆さんへ持続的かつ安定的なサービスの提供を図ることができるよう、支援金を支給します。
・上限額10万円～50万円
「清流」に象徴される本県の恵まれた地域資源・地域特性を生かした観光振興を図るため、観光事業者、市町村、観光関係協議会等が行う県内の周遊性、滞在時間、宿泊期間及び消費額を増加させる広域的な観光地づくり等の取り組みに要する経費の一部を補助します。
※本補助金は、令和7年度予算の決議が無い場合、事業を実施いたしません。あらかじめ御了承のうえ、要望書を御提出ください。
岐阜県では介護職種の外国人技能実習生又は介護分野における特定技能外国人を受入れる介護事業者が行う日本語学習に係る経費の一部について助成します。
基準額：外国人介護人材1人当たり150,000円 ただし1事業所当たり300,000円が上限
補助率：2分の1
岐阜県ではデジタル技術を活用した高度な教育環境を実現するための環境が未整備の介護福祉士実務者養成施設に対して、実施に必要となるネットワーク整備及び機器購入等に係る経費に対して助成します。
・総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に１／２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）（2,000千円を上限とする。）
岐阜市では原油価格の高騰により、配食事業者の燃料費負担が増大しているため、市内で高齢者等の見守りを実施している配食事業者に対し、支援金を交付します。
支援金の額：配食1食当たり5円を交付します。
岐阜市では、市内への進出コストを低減するため、令和5年4月1日に「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設しました。
交付上限：5億円
（重点区域は10億円） ※予算の範囲内での交付となります。
本補助金は、ぎふスタートアップ支援コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）が認定する他のロールモデルとなりうるスタートアップに対し、事業化にあたり必要となる経費の一部を補助するとともに、補助金を活用する事業者に補助金採択後の伴走支援、創業後の事業継続支援を行うことで、事業化後の成長・拡大を目指しています。
この度、令和６年度「岐阜県スタートアップ企業支援補助金（プライム枠）」の交付希望者の募集を開始しますので、お知らせいたします。
※コンソーシアムは産学金官が一体となり、オール岐阜でスタートアップの創出と成長を促進することで、県経済の発展を図ることを目的に、令和５年６月に設立されました。
補助対象期間：交付決定日（令和６年７月上旬予定）～令和７年１月３１日
補助率・補助限度額：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内）
補助限度額： １，０００万円
コロナ禍からの経済回復期において、燃料費等のエネルギー価格高騰による影響を緩和するため、経費に占める燃料費の割合が高く、エネルギー価格高騰の影響の大きいクリーニング所（取次店を除く）に対し、支援金を交付し、その事業継続を支援します。
