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集落などを単位として設立された活動組織が市と協定を締結して、農地や水路などの基礎的な保全管理活動を行う「農地維持支払交付金」と、施設の質的向上を図る共同活動（軽微な補修、植栽による景観形成など）、施設の長寿命化のための活動を行う「資源向上支払交付金」があり、それぞれの活動に対して支援します。
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（1.畑作物の直接支払交付金）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（2.収入影響減少緩和交付金）を実施しています。
また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る（3.水田活用の直接支払交付金）を実施しています。
恵那市の農産物特産品として栗の普及を進め、面積の拡大及び品質の向上、新規就農者の発掘を図ります。
「東美濃『クリ地産地消（商）拡大』プロジェクトチーム」（恵那農林事務所、中山間農業研究所、JA、東美濃栗振興協議会、中津川市、恵那市）が、東美濃管内の栗栽培の振興や圃場管理、新規就農者の発掘など連携をとり行っています。
恵那市の栗の栽培面積は平成30年度で42ヘクタール（JA共販）です。
今後もさらなる栗栽培の普及を進め、面積の拡大及び品質の向上を図ります。
鳥獣による農作物への被害防止対策として、集落単位で設置する「ワイヤーメッシュ柵」、電気牧柵等の侵入防止柵を助成します。
公益財団法人恵那市文化振興会では、歌舞伎、文楽、獅子舞、雅楽、和太鼓など市内の貴重な伝統保存文化を保存伝承する活動や、伝統保存文化に関わる各団体を取りまとめ運営する活動に対して活動の支援と必要な経費の一部を補助する事業を実施しております。
補助対象となる活動を行う団体等の募集をおこなうため、申請を希望される場合は補助要領により申請書を提出してください。
