多治見市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県多治見市:タジコン創業者フォローアップ補助金
上限金額・助成額
100万円

じみビジネスプランコンテスト(通称:タジコン)に応募し、出店・創業後1年経過した事業者に対し、事業拡大に繋がる一歩を支援するため、事業経費の一部を補助する制度を立ち上げ、フォローアップを実施するもの。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県多治見市:副業・兼業人財活用事業支援補助金
上限金額・助成額
0万円

小企業者等が副業・兼業人財を活用し、デジタル化の推進及び経営課題の解決を図ることによって、中小企業者等の事業を発展させ、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
岐阜県多治見市:新商品開発等支援補助金
上限金額・助成額
50万円

ふるさと納税返礼品の開発や改良などの商品化に積極的に取り組む市内事業者に対して、その開発等に要した経費の一部を補助金として交付するもの。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/06~2024/07/31
岐阜県多治見市:民泊推進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

多治見市を来訪する旅行者等の滞在に対応するための民泊等施設を市内に整備する事業を補助することにより、観光客の誘致及び交流人口の増加による地域活性化に資することを目的として交付するものです

 

宿泊業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/29
岐阜県多治見市:工業用LPガス価格高騰対策支援金/令和6年2月申請分
上限金額・助成額
20万円

和5年10月からの燃料価格高騰している状況において、地場産業を営む市内陶磁器・同関連製品製造業者の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的に支援金を交付する。それに伴い、多治見市工業用LPガス価格高騰対策支援金交付要綱の一部改正を行う。

製造業
ほか
公募期間:2021/12/15~2024/03/31
岐阜県多治見市:農地及び空き家再生補助金制度
上限金額・助成額
75万円

市街化調整区域の農地荒廃化ならびに人口減少を抑制するため、就農(家庭菜園等小規模農業を含む)を目的とし、多治見市空き家・空地バンクに登録されている空き家住宅(分譲マンションを含む)を取得し、併せて農地を取得または借用した者に対し、対象農地を耕作可能な状態に再生する費用(農業機器類の購入を含む)ならびに自らが居住することを目的にしたリフォーム(建て替えのための取り壊しを含む)の費用の一部を助成することにより農地の利用及び移住定住の促進を図るものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/01~2023/12/28
岐阜県多治見市:工業用LPガス等価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
50万円

多治見市では原油価格が高騰している状況において、地場産業を営む中小企業者等の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的として交付します。
・補助金額
令和5年1月から同年9月までの期間のうち、連続する3箇月の工業用LPガス支払料金の合計額(消費税及び地方消費税相当額を除く)から、前年同時期の支払料金の合計額を差し引いた額(その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)。【申請は3か月分まとめての1回限り、上限50万円】

製造業
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/12/31
岐阜県多治見市:(暫定)新事業突破チャレンジ補助金/第2回
上限金額・助成額
100万円

令和6年度に第2回新事業突破チャレンジ補助金の募集をします!!詳しいお問い合わせは多治見商工会議所(0572-25-5000)までお願いいたします。

多治見商工会議所・笠原町商工会は、社会情勢や経済状況による経営環境の変化を、新事業等のたな取り組みを実施することで突破しようとする事業者の支援を行います。また、デジタル技術を活用した新たな取り組みを行う事業者を優先して支援します。

公募期間:令和6年10月~12月(予定)

・補助金額
最大1000万円
補助率2分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/10/31
岐阜県多治見市:高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業
上限金額・助成額
50万円

多治見市では市内高齢者福祉事業所の対象サービス及び定員の区分に応じて、定額給付による支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/10/31
岐阜県多治見市:障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
30万円

多治見市では世界情勢等の影響による物価高騰の負担軽減を図り、障がい福祉サービス提供の持続性を担保することを目的として、市内障がい福祉サービス事業所等に対して交付金を交付します。

医療,福祉
ほか
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